【不動産登記の義務化】引っ越し・改姓の放置で5万円以下の罰則？ 申請手続きの6つのステップ

過去の変更も遡って対象となる点に要注意

【記事の要点】・2026年4月より不動産の住所・氏名変更登記が義務化され、正当な理由のない放置には5万円以下の過料が科される・法改正前の過去の転居や改姓も遡及適用の対象となり、マイナンバー連携が始まっても過去分は手動手続きが必要・登記簿の確認から管轄法務局への提出まで6ステップで完了し、登録免許税（不動産1個につき1,000円）で申請可能「数年前にマイホームを購入した後、転勤で引っ越した」「結婚して名字が変わったが、実家の土地の名義変更をしていない」といった状況に心当たりがある方は、自身が所有する不動産の「登記簿」を速やかに確認する必要があります。2026年4月より、不動産所有者の住所や氏名に変更が生じた際の名義変更（住所変更登記・氏名変更登記）が法律改正により義務化されたためです。2024年4月に施行された「相続登記の義務化」も社会的に大きな注目を集めましたが、今回の改正ルールは、相続よりもさらに身近な「引っ越し」や「婚姻・離婚」の放置に対して、5万円以下の過料というペナルティを科すものとなっています。ちなみに、「法改正の後に生じた変更から対応すればよい」という解釈は誤りです。今回の

住まい

小林弘典

2026/09/20