門、塀、物置…付属設備の損害は火災保険で支払われる？
契約時の設定に注意
近年、多発する自然災害により、火災保険の請求が増加しています。建物本体の損害だけでなく、門柱や塀、敷地内の物置といった付属設備への被害も見られます。しかし、火災保険に加入する際に契約内容を詳しく確認していない場合、これらの付属設備が補償対象外になることもあります。本記事では、火災保険の契約時に確認すべきポイントを解説します。
住まい寺田 紀代子
固定資産税の納付書が届いたら見直したい、持ち家を「買ったあと」にかかり続けるコスト
「買えるか」ではなく「維持できるかどうか」を見極める
5月から6月にかけて、持ち家に住む人のもとに届くのが固定資産税の納付書。これを機に持ち家もお金がかかると意識される方は多いのではないでしょうか。持ち家にかかるコストを、あらためて整理しましょう。
住まい内田英子
「老後が不安だから家を早く買う」はリスク大！ 人口減少時代に知っておくべき買い急ぐリスク
家を買う前に押さえておくべき3つのポイント
住宅価格と住宅ローン金利が上昇する中、家を買えないのではないかという不安な声があがっています。あなたも、「家を買うタイミングを失った」と感じていませんか？老後不安がくすぶる中、「老後が不安だから家を早く買う」という方は多いです。さらなる金利上昇も想定される今、「早く家を買わなければ損してしまうのでは」と不安を感じるかもしれませんが、これから家を買うことを考えている方に求められるのは、「家を買うリスク」の再確認です。愛媛県に在住し、空き家の増加など多くの人口減少の現実をみてきたFPとしては、人口が減少する中、焦って家を買うことは、リスクが大きいと考えます。
住まい18万円の退去費用が3万円まで減額！ FPが賃貸物件の退去費用を最小限に抑えた方法
退去日までにやっておくべきこと
新生活で家計に大きな負担となるものの一つが、引越し費用です。引越し業者への支払い、新しい家具家電の購入費用、新居の初期費用と、次々とお金が飛んでいきます。さらに、賃貸物件の退去時に思わぬ高額請求をされてしまったら、せっかくの貯蓄が一気に減ってしまうかもしれません。そこで今回は、現役FPの筆者が、181,340円の退去費用を33,400円まで減額した実体験を交えて、賃貸物件の退去費用を抑える方法を解説します。
住まい岡 由季子
【プロは必ずここを見る！】不動産の価値が数倍も差がつく、「道路」の注意点
「道路」はとても奥が深い
都市部のマンションなど、不動産の取引相場は高値のまま、日に日に手を出しにくい金融資産と化しつつあり、一方で郊外の空き家などは、タダでも売れないケースもあるなど、不動産の価値は顕著な二極化が進行しています。このように、不動産の価値の二極化が進行している背景には、そのエリアにおける不動産需要の多寡が大きく影響しています。しかし、このようなマクロ的観点を一旦置いておいて、ミクロ的観点でも不動産価値に大きく影響しうる要素はあります。つまり、ある２つの不動産があり、それらがまったく同じエリア、同じ土地面積、同じ築年数の建物がある場合でも、その価値が数倍にも変わってしまう場合があるのです。もちろん、「一方がゴミ屋敷だったら」「一方が庭木の整備も放置していたら」「一方だけ急傾斜の土地だったら」など、人為的な価値減少や、誰がみても明らかな不動産の環境差など、不動産の価値を左右する要素は枚挙に暇がありません。ただ、今回は、そんななかでも『道路』をテーマにご紹介します。一見すると、普通の道路に接していて、何ら問題がなさそうな不動産であっても、いくつかのポイントを満たしているか否かで、不可抗力的にその価値は
住まい小林弘典
「富の最大化」ではなく「幸福の最大化」を目指す『60歳からの新・投資術』
お金を必要以上に貯めこむ必要はない
お金は貯めることが目的ではなく、将来の自分が使うために貯めるものだというと、一見当たり前のことに思えるでしょう。しかし、この当たり前ができている人は、意外と少ないようです。お金はないよりはあったほうがいいことは間違いありません。人生が終わりに近づいてきた時にカツカツの生活を送らざるをえない状況では、後悔しながら死んでいくことになるかもしれません。もしもの時に備えて、最低限のお金は貯めておく必要はあります。しかし、お金を必要以上に貯めこむ必要はありません。「富の最大化」ではなく、「幸福の最大化」を目指す、資産運用の出口戦略を一緒に考えていきます。
生活頼藤太希
持ち家の人必見！今やっておくべき【住まいの地震対策】ハザードマップ・耐震チェック・地震保険をFPが解説
いざという時の明暗を分けるポイントとは？
能登半島地震で被災された方、またそのご家族の方には心よりお見舞い申し上げます。被災地・石川県では、住宅などの建物の被害が大きく、背景には地震に対して強くない構造の建物が多かったことがあるそうです。大切なマイホーム。地震の多い日本では、取得時はもちろん居住中の住まいの地震対策が大切です。今回は、暮らしを守る住まいの地震対策を３つご紹介します。
住まい温泉・プール付きで10万円？ 格安リゾートマンションを購入する前に考えたいこと
価値観に合う物件か、その判断が最も重要
最近、「格安リゾートマンションが狙い目！」といった情報を時々見かけるようになりました。リゾートマンションとは、別荘用途に郊外に建てられた区分マンションで、主に避暑地や眺望のいい立地にある傾向があります。定住するというよりは、週末や大型連休などの休暇を充実することを想定した造りになっているため、共用部に温泉大浴場やプールがあるなど、住宅地の一般的なマンションに比べて豪華な仕様になっている特徴があります。高度経済成長期を中心に、1960年代からこういったリゾートマンションの建設がはじまり、好景気やレジャーブームも相まって、多くのリゾートマンションが高値で取引されました。なかには、新築時に3000万円を超えるようなマンションもあったそうです。そんなリゾートマンションが、今10万円で売りに出されているのです。豪華な設備があるにもかかわらず、不動産の価格とは思えない安価で売りに出されています。“タダより高いものはない”ということわざがありますが、やはり、ここまで安いと、何か裏があるのか、本当に狙い目のレア情報なのか、いろいろ不安になってしまいます。そこで、この記事では、・格安リゾートマンションが
生活マイホームの価格が上がってる今が売り時？売る前に知っておきたい控除の特例と注意点
3,000万円の特別控除の特例が使えないケースも
年々上昇している不動産価格。特に首都圏や都市部などの人口が集中しているエリアは不動産価格の上昇が目立ちます。そんな状況を受け、マイホームを売却しようと考えている方もいるでしょう。本記事ではマイホーム売却時に利用できる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について、メリットやデメリットをご紹介します。
住まい内田優帆
家計に占める家賃の適正は何％？ 割合をさらに減らしたほうがいいケースとは
目先の生活を重視しすぎないことが大切
家賃は、家計において大きな割合を占める固定費となります。そのため、家賃を決める際には、無理のない範囲で設定することが大切です。ここでは、家計に占める家賃の相場について解説します。
住まい高野 具子
「最寄駅は自転車15分で不便…」マンションを住み替えたい共働き4人一家 教育費との両立は成り立つ？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、共働き4人家族の女性。中古マンションを購入したけれど、利便性が悪く住み替えを考えていますが、教育費も含めいくら貯めたらいいかわからないと言います。FPの横田健一氏がお答えします。
住まい横田健一
夜間に電気料金が安くなるプランは本当にお得？ 逆に高くなってしまうパターンを解説
夜の利用でも使用時間帯が重ならないように注意が必要
2023年6月1日から、大手電力会社7社の電気代が値上げになります。これから暑い夏に向けて電気代が気になる季節、どうなることかと心配している方も多いのではないでしょうか。そんななか、注目されているのが時間帯によって電気料金が安くなるプランです。電気を使う家事や仕事は、料金の高い昼ではなく、夜にまわせば節約になりそうです。では実際、どのくらい安くなるのでしょうか。
住まいタケイ啓子
相続した不要な「負動産」を売るために実践すべき、たった２つのこと
実は、負動産の買い手は多い
相続で引き継いだ山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、「思い出は詰まっているけれど、今は何も使っていない」不動産は、意外と多くの人にとって身近な財産の一つです。これらの不動産は、使っていなくとも固定資産税の支払いや、草木の除草伐採などの維持管理が避けられず、様々なリスクが年々積みあがっていく、資産価値よりも負債の大きい「負動産」と化していることも少なくありません。そして、負動産がかかえる問題は、負債的要素をもっていることだけでなく、「売りたくても売れない」という、八方塞がりに近い側面も持ち合わせています。しかし、実際にはそんな悲観する必要はありません。負動産を売却処分したいと思ったときに、見落とされがちな「2つのこと」を実践することで、誰でも負動産問題から卒業することができるようになります。今回は、その「2つのこと」について見ていきたいと思います。
住まいエアコンはつけっぱなしのほうがいい？ 冷蔵庫は設定温度を変えるべき？ 節電になる使い方
SNSで話題となった節電話の真相は？
大手電力会社7社が国に申請していた電気代（規制料金）の値上げが承認され、6月から電気代が上がっています。現在は国の電気代・ガス代高騰対策としての補助がありますが、それでも対象となっているのは全ての電力会社・ガス会社ではありません。いずれにしても、エアコンを使う機会が増えてくる梅雨時期から夏にかけてはとくに、電気の使い方に気をつけたいものです。今回は、値上げされた電気代への対策をご紹介します。
住まい矢野きくの
ジメジメの梅雨を快適に過ごしたい…でも電気代は気になる…そんなひとのためのプロが教えるエアコン利用術
知っておきたいドライと送風の違い
湿度が高くなると気温は低くても蒸し暑く感じることが多々あるかと思います。さらにはカビやダニの繁殖も気になってくることと思います。先ずは、この時期に活用する「冷房運転」「ドライ運転」さらに「送風運転」に着目して、エアコンの効果的な使い方を確認してみましょう。
生活本多宏行
空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。（以下、この記事では特措法と呼びます）。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考：国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
住まい「住宅ローンは手取りの3割」は本当？ お金のプロが教える理想の割合と注意点
返済比率だけで結論を出すことは危険
新規の住宅購入のご相談では、「住宅ローン、どれくらい借りて大丈夫？」「変動と固定はどちらにすれば良いの？」「頭金はどれくらい入れたら良い？」など、主に住宅ローンの借入れに関することが多いです。多くの方が、住宅ローン以外にも、お子さまの教育費準備や老後準備など、他のライフプランに関わる支出を抱えており、安心して返済できる住宅購入を望んでいます。一方で、具体的に物件探しをしていると、理想とする地域や、より良い住宅に住みたいという気持ちも高まり、想定していた予算を超えてくることも多くあります。そうすると、当初考えていた「安心して返済できる住宅購入」ではなく、「銀行で借入れ可能な住宅購入」になりがちです。
住まい渡邊裕介
相続することになった”負動産”を手放せる、いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度！その利用方法と注意点を解説
相続土地国庫帰属制度とは
相続が発生したとき、相続人が引き継ぐことになる財産には、現金や銀行預金などの資産性の高いものもあれば、借金のほか、処分に困るような遺品など、負債といわれる財産もあります。その中で、不動産はその資産性の有無が極端に分かれる財産の一つと言われています。都市部の一等地であれば、その資産価値は相当に高いものになる一方、雑草だらけの空き地、崩壊しかけている空き家などは、一般的に負債に近しい資産として、”負動産”とも呼ばれるようになってきました。そして、この負動産は、新たな引き受け手が見つからない限り、放棄することはできず、一度所有したら最後、自分自身の相続として子供の代へ強制的に引き継ぐまで、一生手放せないものとされてきました。しかし、いよいよ今年から、「不要な土地を、国が引き取ってくれる制度」が始まります。これが相続土地国庫帰属制度です。昨年もこの制度に関する記事を公開していますが、制度開始を目前に、詳細がより明らかになってきたため、今回はその利用方法を中心に紹介します。前回記事：不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
住まい
