住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
使っていなくても年30万円？ 最高裁が下した「放置別荘地」管理費の支払義務と解約不能リスク
不当利得と一方的値上げの現実
2025年、最高裁で”ある判決”が下されました。その判決の概要は、「別荘地所有者は、その不動産の使用有無・契約有無に関わらず、その別荘地内の別荘管理費を払わなければならない」というものです。これは、一部の別荘地所有者にとっては衝撃的な内容となりました。別荘地所有者の中には、若い頃に別荘地を購入したが、結局使わずに長らく放置している場合や、本当は要らないが、親からの相続で仕方なく所有し続けているケースが意外なほど多くあります。そうした所有者にとっては、保有していることそのものの重荷に加えて、「使っていない別荘地でも、別荘管理費というランニングコストの負担を強いられる」ことが確定した点で、インパクトのかなり大きな判決です。「嗜好性の高い別荘地を自分の意思で購入した以上は、維持コスト等も最後まで責任を持つのは当然では？」と思った方もいるかもしれません。これはその通りで、不動産の取得経緯や利用実態に関わらず、不動産所有者である以上は、近隣等に迷惑がかからないように、適切に維持管理をする責任があります。それを「使用しないから放置する」ということは許されません。しかし、この裏には、判決では深く議論
住まい小林弘典
資産9,600万円・54歳のFIRE生活。終のマンション購入は「人生のリスク」になるのか？
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、資産9,600万円でFIRE生活を送る54歳の元銀行員男性。マンション購入やこの先も続く一人のFIRE生活についてお悩みです。FPの秋山芳生氏と考えていきましょう。
住まい秋山芳生
自宅売却後も住み続ける「リースバック」の落とし穴…2026年10月から何が変わった？
ガイドラインのポイント
【記事の要点】リースバックは自宅売却後も住み続けられる一方、契約トラブルが増加中2026年10月施行の新ガイドラインで、賃貸借条件の十分な説明が必須に契約条件を踏まえ「家賃を払い続けられるか」自身の資金計画の見極めが重要「自宅を売却してまとまったお金を受け取りながら、そのまま住み続けられる」。そんなしくみとして知られる「リースバック」。老後資金を確保したい、住宅ローンの返済が難しくなってしまったという場合に、選択肢のひとつとなりうるものです。一方、リースバックをめぐっては、家賃や契約期間、買い戻しなどについて「思っていた条件と違った」という契約内容の誤解によるトラブルが近年増加。高齢者への押し買いも見られ、令和7年度の相談件数は214件と3年連続で200件を超えています。こうした状況を受け、国土交通省は「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を策定。2026年10月1日から施行しました。10月以降、何が変わったのでしょうか。リースバックを検討するときの注意点とともに見ていきます。
住まい内田英子
もし家が浸水したら、どのような支援を受けられる？ 最大300万円の再建支援金と知っておきたい税金の救済策
最適な支援を受ける方法
【記事の要点】・家の浸水時は「罹災証明書」の取得と浸水高が分かる写真撮影が初動の鍵・生活再建支援金は大規模半壊以上が対象で、再建方法に応じて最大300万円が支給 ・税金救済は「雑損控除」と「災害減免法」の選択制で、繰越や住民税まで含めた比較が重要 2026年は各地で記録的な豪雨が相次ぎ、「観測史上最大」という言葉を何度も耳にしました。8月13日から14日にかけての千葉豪雨では、総降水量が平年の8月の降水量の3倍以上となった地点もあります。住家被害は6,200棟を超え、大きな爪痕を残しました。こうした被害を目の当たりにして、もし自身が被災した時には何をすれば良いのか気になった方も多いはずです。生活の再建には最大300万円の公的支援や税金の救済措置が用意されていますが、どちらも自分で申請しないと受けることができません。本記事では、家が浸水した場合に受けることができる支援と、その選択基準をご紹介します。
住まい田中裕志
手取り月50万円でカード請求「月33万円」の家計。世帯年収860万円の女性が見落としていた使いすぎの正体
便利なキャッシュレス決済の思わぬデメリット
「今月のカード請求額は36万円。いつもより3万円も多い！」明細を見てため息をつく、45歳の会社員Aさん。夫婦の手取りは月約50万円。生活費のほとんどをカードで支払い、請求は月33万円前後です。「現金払いに戻せば、使いすぎを防げるのかな？」そう思う気持ち、よくわかります。実は、請求額の大きさだけで、使いすぎかどうかは判断できません。Aさんの家計を詳しく見ながら、その理由と無理なく支出を抑える方法を考えていきましょう。
住まい上原 千華子
幼少期の貧困経験から「いくら貯めても不安」。ダブル介護に備える40代夫婦のリアルな家計診断
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、将来の介護の問題もあり、いくら貯金をしても将来が不安という40代の女性。FPの飯田道子氏がアドバイスします。
住まい飯田道子
遺族年金改正で受け取れる額が1400万円も減る…？ 子どもがいない夫婦のペアローンで、やってはいけないこと
万が一の生活費と過剰債務の対策
【記事の要点】・2028年4月の遺族年金改正により、子のない妻が受取れる遺族厚生年金が大幅に減額される可能性がある ・ペアローン連生団信による住宅ローン免除は、一時所得とみなされ多額の税負担が発生するリスクがある・修繕費の高騰や住宅持分の相続トラブルに備え、返済中も夫婦でお金とリスクについて話し合うことが重要「ペアローンを組む時、注意点やリスクを一通り聞いたり調べたりしたけど、今となってはよく覚えていない」そんな方は少なくないのでしょうか。しかし、契約時に存在したリスクや注意点は手続きが済めば消えるわけではなく、返済中も潜み続けています。さらに、法律や制度の改正などによって、こうした潜在的なリスクが一気に表面化することもあります。2025年に成立した年金制度改正では、子どもがいない夫婦の妻が受け取る遺族厚生年金に見直しがありました。これにより、今後は女性については20年かけて段階的に対象を広げ、60歳未満で配偶者と死別した場合の遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付へと切り替わっていきます。契約内容によっては、ペアローンを組んだ夫婦に、影響を与える可能性があります。妻の遺族厚生年金が変わ
住まい【不動産登記の義務化】引っ越し・改姓の放置で5万円以下の罰則？ 申請手続きの6つのステップ
過去の変更も遡って対象となる点に要注意
【記事の要点】・2026年4月より不動産の住所・氏名変更登記が義務化され、正当な理由のない放置には5万円以下の過料が科される・法改正前の過去の転居や改姓も遡及適用の対象となり、マイナンバー連携が始まっても過去分は手動手続きが必要・登記簿の確認から管轄法務局への提出まで6ステップで完了し、登録免許税（不動産1個につき1,000円）で申請可能「数年前にマイホームを購入した後、転勤で引っ越した」「結婚して名字が変わったが、実家の土地の名義変更をしていない」といった状況に心当たりがある方は、自身が所有する不動産の「登記簿」を速やかに確認する必要があります。2026年4月より、不動産所有者の住所や氏名に変更が生じた際の名義変更（住所変更登記・氏名変更登記）が法律改正により義務化されたためです。2024年4月に施行された「相続登記の義務化」も社会的に大きな注目を集めましたが、今回の改正ルールは、相続よりもさらに身近な「引っ越し」や「婚姻・離婚」の放置に対して、5万円以下の過料というペナルティを科すものとなっています。ちなみに、「法改正の後に生じた変更から対応すればよい」という解釈は誤りです。今回の
住まい資産7,450万円、負債ゼロでもお金が足りない。「5年後サイドFIRE」を目指す45歳のシビアな現実
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の質問者はサイドFIREを希望する資産7,450万円の男性。サイドFIRE後も今の生活を維持するために必要な年収が気になるそうですが…？ FPの秋山芳生氏とシミュレーションしてみましょう。
住まい55歳リタイアで年金受給までにいくら必要？「働かない」と不足する金額と見落としがちな3つの負担
生活費だけでは足りない、退職後も残る3つの負担
「退職金もまとまった額がもらえそうだし、そろそろ今の仕事を辞めようか」そんな思いがよぎったことはありませんか。個人相談でも、「早期退職をして自由に暮らしたい」「無理のない範囲でパートをしながら暮らしたい」という声を数多くいただきます。ただ、貯蓄や退職金の総額だけを見て、退職できるかどうかを判断するのは早計です。まずは、退職してから年金を受け取るまでに、いくら必要になるのかを具体的な数字で確認する必要があります。本記事では、「50代で仕事を辞めたい」と早期退職を検討されている方が、退職前に確認しておきたいポイントを一緒に考えていきましょう。
住まい教育費は月16万円、家計は毎月4万円の赤字。48歳シングルマザー「子どもたちの進学や習い事は削りたくない、でも老後資金はどう作る？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、小・中学生2人の子どもを育てるシングルマザー。効率よく老後資金を形成する方法についての具体的なご相談です。FPの氏家祥美氏と考えていきましょう。
住まい氏家祥美
貯蓄率70％の「貯め体質」で5,000万円を築いた53歳独身女性「2年後にFIREして大丈夫？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2年後の早期退職を目標とする53歳の独身女性。現在の貯金総額は5,000万円です。はたして希望の早期退職は可能なのでしょうか。FPの氏家祥美氏と考えていきましょう。
住まい映画『ちいかわ』大ヒットの恩恵を受けるのはどこ？ 「東宝」と「粧美堂」投資家が注目する2つの関連銘柄
投資家目線で探るブームの恩恵
7月24日公開の映画『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』の人気が沸騰しています。公開3日間で興行収入22.4億円からスタートし、8月13日時点で80億円を突破、興行収入100億円も射程に入っています。SNSではスーツ姿のおじさんがグッズを買い漁る姿まで話題になるほど、子どもだけでなく大人層への広がりも目立ちます。この社会現象を、投資家目線でどの銘柄に恩恵が向かうのか整理してみます。
住まい藤川 里絵
「借入可能額が増えるから」で選ぶのはリスク？ ペアローン検討時の5つのチェックポイント
「今は返せる」だけで決めない
住宅価格の高騰が続く今、ペアローンを検討する共働き夫婦が増えています。「借入可能額が増えるから」という理由だけでペアローンを選ぶと、契約後に思わぬ負担やリスクに直面することもあります。大切なのは、自分たちのライフプランや働き方に合った借り方を選ぶことです。本記事では、単独ローンや収入合算など、その他の住宅ローンとの違いも踏まえながら、ペアローンを選ぶ前に確認しておきたい5つのポイントを解説します。
住まい白柳 麻美
セリアが株価上昇！ 円安・原材料高でも100均大手3社が「好決算＆株高」を達成できた理由
逆風を跳ね返す100均業界の底力
ここ最近、100円ショップ大手のセリア（2782）の株価が大きく上昇。7月31日の決算発表を好感し、8月4日現在で年初来高値の4,435円まであと400円程度に接近しています。正直、わたしは原材料高や円安が続くなかで、100円という単一価格を守る100均界隈はコスト面で苦しんでいるはずだと思い込んでいました。ところが蓋を開けてみると、セリアだけでなくキャンドゥ、ワッツも軒並み増収増益。今日はこの意外な堅調さの中身を、3社の決算から掘り下げてみたいと思います。
住まい変動金利上昇で迷う「住宅ローンの繰り上げ返済vs積立投資」どちらが正解？
ローン残債との向き合い方
「ボーナスが入ったら繰り上げ返済しよう」。金利が3〜4%あった時代、これは多くの人にとって当然の選択でした。ところがここ数年、超低金利の時代が続いたことで「ローン金利より投資リターンの方が高いなら、繰り上げ返済より投資に回した方が得」という考え方が広がりました。実際にそう判断して、余剰資金をNISAや積立投資に回してきた方もいるはずです。しかし今、状況が変わりつつあります。利上げが続き、変動金利は1%前後まで上昇。毎月の返済額が増えた実感とともに、「やっぱり早く返した方がいいのでは」という気持ちが揺れ戻してきている——そんな方が増えています。繰り上げ返済か、投資か。今回はあらためてこの二択を整理します。
住まい村井 美則
40代、家を買うのは「ラストチャンス」なのか？ 「焦って家を買う」前に確認すべき3つのポイント
賃貸のメリットも再検討
「住宅ローンは35年。フルで組めるのは40代が最後。だから今買っておかないと、買えなくなるのでは」。建築価格や人件費の上昇で家の値段が上がっている今、住宅ローンの期限から逆算して購入を急ぐ方は、決して少なくありません。不動産会社や銀行で、こうした話を耳にされた方も多いでしょう。しかし、この「40代ラストチャンス論」は、半分正しく、半分は危険だと筆者は考えています。フィーベースのファイナンシャルアドバイザーとして、金融商品も住宅も一切売らない立場で数多くのご相談をお受けしてきましたが、その経験から正直に申し上げると、この言葉を鵜呑みにして急いで決断されるのは、あまりおすすめできません。家の購入で本当に向き合うべきは、「買えるかどうか」ではないはずです。人生全体から見て、その選択が適切かどうか。焦って動く前に、まずはご自身の状況を整理することから始めましょう。
住まい資産4000万円の38歳未婚女性「仕事が辛いので早期退職したい」週3日勤務のサイドFIREは可能？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳の未婚女性。今後、結婚や子供を持つ予定がないなかで、早期退職、あるいはサイドFIREするために資産形成のゴールをどのように据えればよいのか悩んでいらっしゃいます。FPの横田健一氏と検討してみましょう。
住まい横田健一
