住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
遺族年金改正で受け取れる額が1400万円も減る…？ 子どもがいない夫婦のペアローンで、やってはいけないこと
万が一の生活費と過剰債務の対策
【記事の要点】・2028年4月の遺族年金改正により、子のない妻が受取れる遺族厚生年金が大幅に減額される可能性がある ・ペアローン連生団信による住宅ローン免除は、一時所得とみなされ多額の税負担が発生するリスクがある・修繕費の高騰や住宅持分の相続トラブルに備え、返済中も夫婦でお金とリスクについて話し合うことが重要「ペアローンを組む時、注意点やリスクを一通り聞いたり調べたりしたけど、今となってはよく覚えていない」そんな方は少なくないのでしょうか。しかし、契約時に存在したリスクや注意点は手続きが済めば消えるわけではなく、返済中も潜み続けています。さらに、法律や制度の改正などによって、こうした潜在的なリスクが一気に表面化することもあります。2025年に成立した年金制度改正では、子どもがいない夫婦の妻が受け取る遺族厚生年金に見直しがありました。これにより、今後は女性については20年かけて段階的に対象を広げ、60歳未満で配偶者と死別した場合の遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付へと切り替わっていきます。契約内容によっては、ペアローンを組んだ夫婦に、影響を与える可能性があります。妻の遺族厚生年金が変わ
住まい内田英子
【不動産登記の義務化】引っ越し・改姓の放置で5万円以下の罰則？ 申請手続きの6つのステップ
過去の変更も遡って対象となる点に要注意
【記事の要点】・2026年4月より不動産の住所・氏名変更登記が義務化され、正当な理由のない放置には5万円以下の過料が科される・法改正前の過去の転居や改姓も遡及適用の対象となり、マイナンバー連携が始まっても過去分は手動手続きが必要・登記簿の確認から管轄法務局への提出まで6ステップで完了し、登録免許税（不動産1個につき1,000円）で申請可能「数年前にマイホームを購入した後、転勤で引っ越した」「結婚して名字が変わったが、実家の土地の名義変更をしていない」といった状況に心当たりがある方は、自身が所有する不動産の「登記簿」を速やかに確認する必要があります。2026年4月より、不動産所有者の住所や氏名に変更が生じた際の名義変更（住所変更登記・氏名変更登記）が法律改正により義務化されたためです。2024年4月に施行された「相続登記の義務化」も社会的に大きな注目を集めましたが、今回の改正ルールは、相続よりもさらに身近な「引っ越し」や「婚姻・離婚」の放置に対して、5万円以下の過料というペナルティを科すものとなっています。ちなみに、「法改正の後に生じた変更から対応すればよい」という解釈は誤りです。今回の
住まい小林弘典
資産7,450万円、負債ゼロでもお金が足りない。「5年後サイドFIRE」を目指す45歳のシビアな現実
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の質問者はサイドFIREを希望する資産7,450万円の男性。サイドFIRE後も今の生活を維持するために必要な年収が気になるそうですが…？ FPの秋山芳生氏とシミュレーションしてみましょう。
住まい秋山芳生
55歳リタイアで年金受給までにいくら必要？「働かない」と不足する金額と見落としがちな3つの負担
生活費だけでは足りない、退職後も残る3つの負担
「退職金もまとまった額がもらえそうだし、そろそろ今の仕事を辞めようか」そんな思いがよぎったことはありませんか。個人相談でも、「早期退職をして自由に暮らしたい」「無理のない範囲でパートをしながら暮らしたい」という声を数多くいただきます。ただ、貯蓄や退職金の総額だけを見て、退職できるかどうかを判断するのは早計です。まずは、退職してから年金を受け取るまでに、いくら必要になるのかを具体的な数字で確認する必要があります。本記事では、「50代で仕事を辞めたい」と早期退職を検討されている方が、退職前に確認しておきたいポイントを一緒に考えていきましょう。
住まい上原 千華子
教育費は月16万円、家計は毎月4万円の赤字。48歳シングルマザー「子どもたちの進学や習い事は削りたくない、でも老後資金はどう作る？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、小・中学生2人の子どもを育てるシングルマザー。効率よく老後資金を形成する方法についての具体的なご相談です。FPの氏家祥美氏と考えていきましょう。
住まい氏家祥美
貯蓄率70％の「貯め体質」で5,000万円を築いた53歳独身女性「2年後にFIREして大丈夫？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2年後の早期退職を目標とする53歳の独身女性。現在の貯金総額は5,000万円です。はたして希望の早期退職は可能なのでしょうか。FPの氏家祥美氏と考えていきましょう。
住まい映画『ちいかわ』大ヒットの恩恵を受けるのはどこ？ 「東宝」と「粧美堂」投資家が注目する2つの関連銘柄
投資家目線で探るブームの恩恵
7月24日公開の映画『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』の人気が沸騰しています。公開3日間で興行収入22.4億円からスタートし、8月13日時点で80億円を突破、興行収入100億円も射程に入っています。SNSではスーツ姿のおじさんがグッズを買い漁る姿まで話題になるほど、子どもだけでなく大人層への広がりも目立ちます。この社会現象を、投資家目線でどの銘柄に恩恵が向かうのか整理してみます。
住まい藤川 里絵
「借入可能額が増えるから」で選ぶのはリスク？ ペアローン検討時の5つのチェックポイント
「今は返せる」だけで決めない
住宅価格の高騰が続く今、ペアローンを検討する共働き夫婦が増えています。「借入可能額が増えるから」という理由だけでペアローンを選ぶと、契約後に思わぬ負担やリスクに直面することもあります。大切なのは、自分たちのライフプランや働き方に合った借り方を選ぶことです。本記事では、単独ローンや収入合算など、その他の住宅ローンとの違いも踏まえながら、ペアローンを選ぶ前に確認しておきたい5つのポイントを解説します。
住まい白柳 麻美
セリアが株価上昇！ 円安・原材料高でも100均大手3社が「好決算＆株高」を達成できた理由
逆風を跳ね返す100均業界の底力
ここ最近、100円ショップ大手のセリア（2782）の株価が大きく上昇。7月31日の決算発表を好感し、8月4日現在で年初来高値の4,435円まであと400円程度に接近しています。正直、わたしは原材料高や円安が続くなかで、100円という単一価格を守る100均界隈はコスト面で苦しんでいるはずだと思い込んでいました。ところが蓋を開けてみると、セリアだけでなくキャンドゥ、ワッツも軒並み増収増益。今日はこの意外な堅調さの中身を、3社の決算から掘り下げてみたいと思います。
住まい変動金利上昇で迷う「住宅ローンの繰り上げ返済vs積立投資」どちらが正解？
ローン残債との向き合い方
「ボーナスが入ったら繰り上げ返済しよう」。金利が3〜4%あった時代、これは多くの人にとって当然の選択でした。ところがここ数年、超低金利の時代が続いたことで「ローン金利より投資リターンの方が高いなら、繰り上げ返済より投資に回した方が得」という考え方が広がりました。実際にそう判断して、余剰資金をNISAや積立投資に回してきた方もいるはずです。しかし今、状況が変わりつつあります。利上げが続き、変動金利は1%前後まで上昇。毎月の返済額が増えた実感とともに、「やっぱり早く返した方がいいのでは」という気持ちが揺れ戻してきている——そんな方が増えています。繰り上げ返済か、投資か。今回はあらためてこの二択を整理します。
住まい村井 美則
40代、家を買うのは「ラストチャンス」なのか？ 「焦って家を買う」前に確認すべき3つのポイント
賃貸のメリットも再検討
「住宅ローンは35年。フルで組めるのは40代が最後。だから今買っておかないと、買えなくなるのでは」。建築価格や人件費の上昇で家の値段が上がっている今、住宅ローンの期限から逆算して購入を急ぐ方は、決して少なくありません。不動産会社や銀行で、こうした話を耳にされた方も多いでしょう。しかし、この「40代ラストチャンス論」は、半分正しく、半分は危険だと筆者は考えています。フィーベースのファイナンシャルアドバイザーとして、金融商品も住宅も一切売らない立場で数多くのご相談をお受けしてきましたが、その経験から正直に申し上げると、この言葉を鵜呑みにして急いで決断されるのは、あまりおすすめできません。家の購入で本当に向き合うべきは、「買えるかどうか」ではないはずです。人生全体から見て、その選択が適切かどうか。焦って動く前に、まずはご自身の状況を整理することから始めましょう。
住まい資産4000万円の38歳未婚女性「仕事が辛いので早期退職したい」週3日勤務のサイドFIREは可能？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳の未婚女性。今後、結婚や子供を持つ予定がないなかで、早期退職、あるいはサイドFIREするために資産形成のゴールをどのように据えればよいのか悩んでいらっしゃいます。FPの横田健一氏と検討してみましょう。
住まい横田健一
10年以上前のエアコンは買い替えのサイン？ 「2027年問題」で損をしない正しいタイミング
買い替えを考えたい家庭のチェックポイント
毎年のように猛暑が話題になるなか、夏の生活に欠かせない存在となっているエアコン。そんなエアコンについて、近ごろ「2027年問題」という言葉を耳にする機会が増えています。「何か新しい制度が始まるらしいけど、よくわからない」「今使っているエアコンが使えなくなるの？」「買い替えを急いだほうがいい？」このような疑問を持つ人もいるかもしれません。結論からいうと、2027年問題によって現在使用しているエアコンが突然使えなくなるわけではありません。ただし、今後エアコンを買い替える際には、本体価格や選べる機種、家計への影響が変わる可能性があります。特に10年以上使用しているエアコンがある家庭は、一度状況を確認しておくと安心です。今回は、エアコンの2027年問題の概要と家計への影響、買い替えを検討する際のポイントについて解説します。
住まい前田 美優
「退職金で住宅ローン完済」ができなくなる？ 退職一時金の減額・廃止が進むいま、50代から考える出口戦略
企業型DC移行への対策
大手企業の退職一時金制度の廃止・縮小が相次いで報じられています。「退職金で住宅ローンを完済しようと思っていた」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、退職金の廃止や縮小は不安材料である一方で、見方をかえればメリットもあります。大切なことは、これを機会とし、対策に役立てていくことです。この記事では、退職一時金が減額され、その分が給与や企業型DCに振り替えられるケースを想定し、それぞれの影響を整理しながら、50代から確認しておきたい住宅ローンの出口戦略を考えていきます。
住まい突然の「家賃値上げ」通知、受け取ったらどうする？ 不動産オーナーが教える「5つのステップ」
家賃値上げへの対応方法
「近隣の家賃相場が上がったため、次の更新から家賃を値上げします」。ある日突然、ポストに届いた大家さんや管理会社からの通知。「値上げに応じなければならないの？」「応じたくないけど、拒否したら追い出される？」——そんな不安が頭をよぎった方も多いのではないでしょうか。いま、都市圏を中心に、こうした家賃の値上げ打診をされる人が急増しています。「私は地方だから関係ない」「うちは古いアパートだから大丈夫」と思っている方も、決して人ごとではありません。地方にお住まいの方や、まだ通知を受け取っていない方にとっても、いつか来るかもしれない日のための、知っておくべき経済トレンドです。ただし、ひとつ重要な前提があります。この記事でお伝えする内容は、「普通借家契約」を締結している方を対象としています。都市部を中心に近年増えている「定期借家契約」は今回の対象ではありません。では契約書のタイトルが「普通賃貸借契約」、つまり「普通借家契約」の場合にはどう対応したら良いのでしょうか？今回は宅建士でもあり、不動産オーナーでもあるプロが、家賃値上げを打診されたときに慌てないための「法的権利」と、トラブルを防ぎながら冷静に
住まい藤澤 玄太
「実家の空き家」放置で固定資産税が最大6倍、過料10万円も…考えうる4つの打開策とは？
親の老後を支える「空き家問題」の現実
親が施設に入ったり、相続で実家を引き継いだりして、気づけば「空き家オーナー」になっていた…。そんな40代・50代の相談をよく受けるようになりました。総務省の調査では、1993年から2023年までの30年間で空き家数は約2倍。人口減少や高齢化による空き家の増加は深刻化しています。治安悪化や地域衰退の原因となるため、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家」として土地の固定資産税の軽減措置が外れ、最大6倍の税負担になるほか、相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。実家を空き家にしないために、4つの選択肢で整理します。
住まい「なんとなく投資」は危険？ 株式市場を動かす要因と資産運用の考え方
「長期の流れ」と「短期の波」を理解する
将来に向けて資産を形成したいという思いから、NISAを活用する人が増加中です。また、投資信託やロボアドバイザーなど運用方法の選択肢も広がり、自分に合った資産運用ができる環境が整いつつあります。一方で、投資対象を「なんとなく」選んでしまっている人も少なくありません。相場が堅調なときはその危うさに気づきにくいものですが、資産運用においてリスクとリターンはコインの表裏のような関係です。投資を趣味として楽しむのではなく、将来に向けて安定的に資産を形成したいのであれば、株式市場を動かす要因を把握したうえで投資対象を選ぶ必要があります。その要因を理解するために知っておきたいのが、株式市場の動き方です。この記事では、株式市場がどのような要因で動くのか、その基本的な仕組みと取り組むべき資産運用の考え方について解説します。
住まい小松原和仁
「月々の返済を抑えたいから」は要注意。住信SBIネット銀行の「ハイブリッド型住宅ローン」が向く人・向かない人
新サービスを使いこなせる人の条件とは
住信SBIネット銀行が2026年6月、メガバンク・ネット銀行初となる新たな仕組みを持つ住宅ローンの提供を始めました。この住宅ローンは、通常返済と期日一括返済を組み合わせ、借入元金の一部（担保評価額の50％）を据え置く仕組みを採用したハイブリッド型の住宅ローンです。月々の返済負担を抑えて都心の高額マンションを取得することや、将来の住みかえ・ライフステージの変化にも柔軟に対応できる商品とされています。一方、この商品には注意すべき点もあり、仕組みの性格上、使う人の状況や人生設計によって合理的な選択となる場合もあれば、リスクを抱え込むことにもなり得る商品です。本記事では、この商品の仕組みを整理するとともに、この商品が向いている人と、向いていない人の特徴をそれぞれご紹介します。
住まい田中裕志
