住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
「退職金で住宅ローン完済」ができなくなる？ 退職一時金の減額・廃止が進むいま、50代から考える出口戦略
企業型DC移行への対策
大手企業の退職一時金制度の廃止・縮小が相次いで報じられています。「退職金で住宅ローンを完済しようと思っていた」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、退職金の廃止や縮小は不安材料である一方で、見方をかえればメリットもあります。大切なことは、これを機会とし、対策に役立てていくことです。この記事では、退職一時金が減額され、その分が給与や企業型DCに振り替えられるケースを想定し、それぞれの影響を整理しながら、50代から確認しておきたい住宅ローンの出口戦略を考えていきます。
住まい内田英子
突然の「家賃値上げ」通知、受け取ったらどうする？ 不動産オーナーが教える「5つのステップ」
家賃値上げへの対応方法
「近隣の家賃相場が上がったため、次の更新から家賃を値上げします」。ある日突然、ポストに届いた大家さんや管理会社からの通知。「値上げに応じなければならないの？」「応じたくないけど、拒否したら追い出される？」——そんな不安が頭をよぎった方も多いのではないでしょうか。いま、都市圏を中心に、こうした家賃の値上げ打診をされる人が急増しています。「私は地方だから関係ない」「うちは古いアパートだから大丈夫」と思っている方も、決して人ごとではありません。地方にお住まいの方や、まだ通知を受け取っていない方にとっても、いつか来るかもしれない日のための、知っておくべき経済トレンドです。ただし、ひとつ重要な前提があります。この記事でお伝えする内容は、「普通借家契約」を締結している方を対象としています。都市部を中心に近年増えている「定期借家契約」は今回の対象ではありません。では契約書のタイトルが「普通賃貸借契約」、つまり「普通借家契約」の場合にはどう対応したら良いのでしょうか？今回は宅建士でもあり、不動産オーナーでもあるプロが、家賃値上げを打診されたときに慌てないための「法的権利」と、トラブルを防ぎながら冷静に
住まい藤澤 玄太
「実家の空き家」放置で固定資産税が最大6倍、過料10万円も…考えうる4つの打開策とは？
親の老後を支える「空き家問題」の現実
親が施設に入ったり、相続で実家を引き継いだりして、気づけば「空き家オーナー」になっていた…。そんな40代・50代の相談をよく受けるようになりました。総務省の調査では、1993年から2023年までの30年間で空き家数は約2倍。人口減少や高齢化による空き家の増加は深刻化しています。治安悪化や地域衰退の原因となるため、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家」として土地の固定資産税の軽減措置が外れ、最大6倍の税負担になるほか、相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。実家を空き家にしないために、4つの選択肢で整理します。
住まい村井 美則
「なんとなく投資」は危険？ 株式市場を動かす要因と資産運用の考え方
「長期の流れ」と「短期の波」を理解する
将来に向けて資産を形成したいという思いから、NISAを活用する人が増加中です。また、投資信託やロボアドバイザーなど運用方法の選択肢も広がり、自分に合った資産運用ができる環境が整いつつあります。一方で、投資対象を「なんとなく」選んでしまっている人も少なくありません。相場が堅調なときはその危うさに気づきにくいものですが、資産運用においてリスクとリターンはコインの表裏のような関係です。投資を趣味として楽しむのではなく、将来に向けて安定的に資産を形成したいのであれば、株式市場を動かす要因を把握したうえで投資対象を選ぶ必要があります。その要因を理解するために知っておきたいのが、株式市場の動き方です。この記事では、株式市場がどのような要因で動くのか、その基本的な仕組みと取り組むべき資産運用の考え方について解説します。
住まい小松原和仁
「月々の返済を抑えたいから」は要注意。住信SBIネット銀行の「ハイブリッド型住宅ローン」が向く人・向かない人
新サービスを使いこなせる人の条件とは
住信SBIネット銀行が2026年6月、メガバンク・ネット銀行初となる新たな仕組みを持つ住宅ローンの提供を始めました。この住宅ローンは、通常返済と期日一括返済を組み合わせ、借入元金の一部（担保評価額の50％）を据え置く仕組みを採用したハイブリッド型の住宅ローンです。月々の返済負担を抑えて都心の高額マンションを取得することや、将来の住みかえ・ライフステージの変化にも柔軟に対応できる商品とされています。一方、この商品には注意すべき点もあり、仕組みの性格上、使う人の状況や人生設計によって合理的な選択となる場合もあれば、リスクを抱え込むことにもなり得る商品です。本記事では、この商品の仕組みを整理するとともに、この商品が向いている人と、向いていない人の特徴をそれぞれご紹介します。
住まい田中裕志
変動金利が1.1%に上昇…「投資継続か、500万円を取り崩して繰り上げ返済か」金利上昇に悩む35歳Aさんの選択は？
「借りて運用」戦略の見直し方
「頭金を入れずに住宅ローンを借り、手元資金はNISAなどで運用する」。以前に住宅ローンを組んだ方の中には、このような考え方で頭金額を減らし、手元資金として残すことを選んだ人も少なくありませんでした。それもそのはず。住宅ローン金利が変動金利型で年0.5〜0.6％程度で借りられるなら、住宅ローン減税を受け取ればおつりがきます。さらに運用環境も好調だったため、頭金を減らし運用に回す方が魅力的だったのです。しかし、最近ではメガバンクの変動金利型金利が平均で1%を超え、地政学リスクをはじめとした世界経済の不透明さが目立ちます。かつての状況とは大きく変わっており、今となっては、住宅ローンの残高が多ければ多いほど、これから家計が負う不確実性が高まるおそれがあります。これから着手すべきことは何か。生活防衛の視点からポイントを一緒に確認していきましょう。
住まい親は残したい、子は手放したい…「負動産」の相続で後悔しないためにすべきこと
親子の本音を整理する
相続の話題は、ただでさえ家族の空気を重くします。少なからず”死”にまつわるセンシティブな話題であることに加え、さらに”お金”の取り決めについての話し合いも避けられないことから、言い方ひとつで相手の感情を害してしまったり、望まぬ方向に話が進んでしまったりすることも珍しくありません。ましてや、地方の空き家や使い道のない山林、農地など「持っているだけでお金も手間もかかる不動産」——いわゆる負債の方が大きい”負動産”が絡んでくると、親子の価値観の違いが表面化しがちです。例えば、親にとっては「苦労して手に入れた不動産」「先祖代々の土地」という誇りや思い出がつまった財産でも、子ども側から見ると「固定資産税や管理に追われる厄介な荷物」に見えることがあります。そのため、「親は残したい」「子どもは相続したくない」という構図になり、話し合いが感情論に発展してしまうケースは少なくありません。もちろん、それぞれの主張は、本人にとっての大切な価値観や感情から生まれているものである以上、どちらが正しい・間違っているかを第三者が論評することはできません。ただ、その話し合いも何らかの決着を目指さなければならないことも
住まい小林弘典
数百万円の差になることも…「省エネ住宅」の補助金、減税、光熱費削減で“戻るお金”はいくら？
住宅性能と家計の損得を総点検
2025年4月に、新築住宅の省エネ基準適合が義務化されてから1年。家を検討するなかで、「省エネ住宅はいいけど、高い」と感じる人も多いのではないでしょうか。たしかに、省エネ性能を高めれば断熱や設備の仕様が変わり、初期費用は上がります。一方で、省エネ住宅には「補助金」や「住宅ローン減税」といった“家計に取り戻せるお金”もあります。大切なのは、それぞれを個別に見るのではなく、住んだ後まで含めた家計全体で考えることです。今回は、省エネ住宅で享受できるメリットを、生活設計の視点で整理します。
住まい「負動産」を手放せる相続土地国庫帰属制度の承認率は「約49%」？ 利用前に知っておきたい費用と“落とし穴”
「使えない制度」ではないが…
相続した土地について、「遠方にあって使う予定がない」、「売りに出しても買い手がつきそうにない」という悩みを持っている人が急速に増えています。特に、地方の畑や山林、利用見込みのない宅地などについては、固定資産税や草木の管理負担だけが重くのしかかり、利活用や売却の見通しも立たずに万策尽きて放置しているものの、「この状況が続いたら、いずれ子・孫世代へ負担を押し付けてしまうだけではないか」と感じている人も少なくありません。こうした状況を受けて、2023年にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は、おおまかに言えば「相続した不要な土地を、国が有料で引き取ってくれる」制度です。この制度については、筆者が過去にも記事として何度か紹介していますが、誰でも、どんな土地でも簡単に承認されるわけではなく、そもそも申請できない土地や申請しても不承認になりやすい土地も存在します。制度の運用開始から約3年が経過した今、いろいろな傾向が見えてきました。そこでこの記事では、制度の仕組みと最新の統計を整理したうえで、どんな不動産は承認されやすいのか／されにくいのかといった点を中心に、利用にあたっての注意
住まい【2026年改正】iDeCoと企業型DCはどう変わる？ 会社員が「損をしない」ために確認すべき3つのこと
制度改正をチャンスに変えるために
「企業型DCとiDeCoが2026年に改正されます」と聞いても、自分にどんな影響があるのか、何を見直せばいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、会社員が損しないために押さえておきたい「3つの確認ポイント」を入り口に、自分に必要な対応を整理していきましょう。
住まい上原 千華子
住宅ローンの金利上昇で「安易な繰上返済」はNG？ 変動金利で不安な人が確認すべき3つのこと
手元資金の確保が最優先
住宅ローンの金利が上がるというニュースを目にすると、「このままで大丈夫なのだろうか」と不安になる方は少なくありません。住宅ローン返済は長期間にわたるため、その間お子様の進路変更や働き方の変化、生活環境の変化など、さまざまな出来事が起こる可能性があります。もし今、住宅ローンの返済に不安を抱かれているなら、金利を見るのだけでは不十分です。家計全体の状況やこれから想定される支出も含めて整理することが大切です。
住まい金利0.5％と2.0％で「2100万円」もの差に。7000万円の住宅ローン、買ってから後悔しないための3つの視点
総返済額で2000万円の差も
金利上昇と住宅価格の高騰を受け、マイホーム取得にプレッシャーを感じている方は少なくありません。共働き世帯では、子どもの誕生や保育園の入園、小学校への入学など、暮らしの節目が重なるタイミングでマイホームの購入を考えるかたが多くなります。きっと、「今動かないと遅れるのでは」と焦る気持ちと、「買ってから家計が苦しくなったらどうしよう」という不安が同時に膨らんでいることと思います。しかし、迷っているなら、それはチャンスかもしれません。見えていなかったマイホーム取得の注意点が、立ち止まることでよく見えてくるかもしれません。本記事では、マイホーム計画に迷った時に、状況整理に役立つ、3つのアングルをご紹介します。
住まい「教育費は聖域」が老後破綻の引き金に？ 定年後に「詰まない」ための家計ルールの決め方
夫婦の「ズレ」は埋められる
夫婦間でお金の話はしていますか？ 老後資金は2,000万円が必要と言われていますし、お子さんがいるなら教育費のことも考えなくてはいけません。しかし、「教育費も老後資金も大切だ」と分かっていても、いざ夫婦で話し合うと喧嘩になってしまい、お金の話自体を避けるようになってしまった、そんなご夫婦も少なくありません。お金の話で揉めてしまう背景には、お金に対する価値観や優先順位の「ズレ」があります。この「ズレ」を放っておくと、後々大きな問題になりかねません。そうならないために事前に夫婦で「家計ルール」を決めておくことが大切です。
住まい住宅ローンの「がん団信」は本当に必要？ 損をしないための合理的な判断基準
住宅ローンと保険の賢い組み合わせ方
住宅ローンの申込手続きの中で、団体信用生命保険（団信）とともにオプションとして「がん団信」を検討する場面は、多くの方が経験するものです。「日本人の2人に1人ががんになる」といわれているものの、万一の安心と引き換えに上乗せ金利という追加コストが発生するため、「本当に付加すべきか？」と迷う方も少なくありません。さらに、団信の選択は原則として住宅ローン契約時にしかできず、後から簡単に変更することができません。だからこそ、オプションの付加にあたっては感情ではなく判断基準が必要です。本記事では、後悔しないためのがん団信加入可否の判断軸を、FPの視点で解説します。
住まい住宅ローン金利0.25%上昇のインパクト…4,000万円を借りた場合、返済額はいくら増える？
金利上昇局面で後悔しないための考え方
昨今の日銀の政策転換をきっかけに、住宅ローン金利の行方に注目が集まっています。FPの現場でも、「住宅ローン金利が上昇すると、将来の生活にどの程度影響しますか？」といった相談が増えています。実際、教育費や老後資金など、長期の家計設計においては、わずかな金利上昇がじわじわと家計を圧迫する可能性があります。本記事では、「住宅ローン金利が0.25%上昇した場合、家計にどのような影響が出るのか」を具体的なシミュレーションを通じて確認し、今から実行できる備え方を解説します。住宅ローンを返済中の方だけでなく、これから住宅ローンを組もうとしている方にとっても、今後の判断材料として参考にしていただければと思います。
住まい「とりあえず新築」が通用しなくなる？ 2026年改正で住宅ローン控除が「中古」も13年に延長へ
中古は追い風、新築は慎重に考えたい理由
「家を買うなら、住宅ローン減税で税金が安くなる」。住宅ローン控除は、住宅取得時に使える代表的な優遇制度として、多くの人にとって“あって当たり前”の存在になりつつあります。しかし、その内容はたびたび見直されています。2026年の税制改正の内容が明らかになり、住宅ローン控除が大きな転換点を迎える可能性が見えてきました。今回の改正は、「これから中古住宅を検討する人」には追い風となる一方、「新築を考えている人」には、これまで以上に慎重な判断を求める内容となっています。住宅ローン控除の内容を正しく理解することは、住宅の選択肢を広げるだけでなく、将来の家計リスクを抑えることにもつながります。本記事では、2026年以降の住宅ローン控除の内容とともに、これからの暮らしを守るための住宅選びのポイントについて解説します。
住まい相続、離婚…共有名義の不動産・住宅ローンで起こる問題とは？
早めの対策がカギ
近年、「負動産」という言葉を目にする機会が増えてきました。一般的には、相続によって残された使いみちのない空き家や遊休地を指すことが多いですが、実は負動産はそれだけにはとどまりません。例えば離婚といった場面のほか、関係性が良好な夫婦・親子・親族間の不動産共有によっても、多くの負動産が発生しています。これらは、立地環境や不動産の種類といった、不動産そのものに起因するものではなく、所有者の状況や関係性に起因して、手放すことも利用することも難しく、管理負担が重くのしかかるリスクがあります。この記事では、不動産の共有名義がもたらす負動産問題の実態を詳細にご紹介するとともに、法律的な整理方法、トラブル回避策、現実的な解決手段について解説します。
住まい冬の「光熱費」と「カビ」を同時に撃退！ 今すぐできる窓の断熱＆換気術
暖房代を上げずに暖かく
この時期は「暖房をつけても部屋が暖まらない」「窓の結露がひどくてカビが心配」といった、冬の家事に関する悩みがある人もいるのではないでしょうか。本格的な冬を迎え、光熱費の請求額が跳ね上がりやすい時期です。そこで今回は、暖房の設定温度を上げることなく、家の冷え込みを根本的に解消し、さらに冬特有の悩みである結露やカビを同時に予防する、実践的な対策を解説します。
住まい矢野きくの
