はじめに
マネックス証券では、2026年10月買付分からマネックスカードによる投信積立のポイント還元ルールが変わります。具体的には、投信積立以外のカードショッピング利用額もポイント還元率を左右する条件に加わります。
これまで積立専用としてマネックスカードを使っていた人にとっては、少し気になる変更です。具体的にどのくらいポイントが変わるのか、そして還元率を維持するために普段の買い物までマネックスカードに集約するべきなのか。今回の改定を機に考えてみましょう。
マネックスカードの投信積立、2026年10月から何が変わる？
2026年10月買付分（2026年11月ポイント還元分）から、マネックスカードによる投信積立のポイント還元率に、投信積立以外のカードショッピング利用額が影響するようになります。
これまで、積立額が月5万円以下なら1.1％が還元されていましたが、改定後は、カードショッピングの利用額が月5万円以上なら1.1％、月1万円以上5万円未満なら0.55％、月1万円未満なら0％となります。
つまり、これまでマネックスカードを投信積立専用として使っていた人は、普段の買い物などでカードを利用していなければポイントがまったくつかなくなる場合があります。
年会費は「条件付き無料」から「永年無料」へ
今回の変更は、ポイント還元率の引き下げだけではありません。マネックスカードの年会費は、2026年10月27日引落分から永年無料になります。これまでは条件を満たすことで翌年度の年会費が無料になる仕組みでしたが、今後はカードを利用しなくても年会費はかかりません。
月5万円の積立なら、年間最大6,600ポイントの差
では、今回の改定で、実際に受け取れるポイントはどのくらい変わるのでしょうか。
たとえば毎月5万円をマネックスカードで積み立てる場合、年間の積立額は60万円になります。
これまで通り1.1％の還元を受けられれば、年間6,600ポイントが受け取れます。一方、還元率が0.55％なら3,300ポイント、ポイントが付かなくなれば0ポイントです。つまり、カードの使い方によって、同じ60万円を積み立てても、年間で最大6,600ポイントの差が生じます。
6,600ポイントのために、年間60万円の決済を移すべき？
ここで考えたいのが、「6,600ポイントを受け取るために、カードの使い方を変える必要があるのか」ということです。
たとえば、現在使っているクレジットカードにもポイント還元や年間利用額に応じた特典がある場合、決済をマネックスカードへ移すことで、当然ながら今まで受けていたメリットを失う可能性があります。
マネックスカードに集約することで得られるポイントだけを見るのではなく、カードを変えることで増えるポイントと、失うメリットを差し引きして考えることが大切です。
ポイントのために無理にカードの使い方を変えるのではなく、「もともとの生活スタイルの中でマネックスカードを使いやすいか」という視点で考えてみるとよいでしょう。