はじめに
2027年1月から新たな非課税投資制度「こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）」がスタートすることをご存じでしょうか。
今回は制度の開始に先立ち、こどもNISAの基本的な仕組みや旧制度との違い、利用する際の注意点、さらに主要証券会社の準備動向について解説します。
0〜17歳が対象。2027年スタート「こどもNISA」の基本概要
「こどもNISA」とは、0〜17歳の未成年者を対象とした2027年1月スタートの新しい非課税投資制度です。次世代への資産移転を促し、子どもの教育資金準備や金融リテラシーの向上を目的として導入されます。
対象商品は成年のつみたて投資枠と同様「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定され、定期・定額の買付手法のみ利用可能です。年間投資限度額は60万円、生涯の非課税保有限度額は600万円に設定されています。なお、子どもが18歳に達した時点で自動的に成人のNISA(つみたて投資枠)へと移行する仕組みです。
ジュニアNISAからの進化！ 12歳からの引き出しと無期限非課税
こどもNISAは、条件を満たせば12歳以上からの引き出しが可能になります。具体的には、学校の入学金や授業料など「用途が子どものためであること」「子ども本人が引き出しに同意していること」「金融機関へ必要書類を提出すること」が要件となります。2023年に廃止された旧ジュニアNISAでは「18歳まで原則引き出し不可」という制限があったため、使い勝手が大きく改善されました。
また、旧ジュニアNISAの非課税期間は原則5年間でしたが、こどもNISAでは無期限です。通常、株式や投資信託の運用益などには約20％の税金がかかりますが、こどもNISAで得た利益は非課税です。
投資対象についても整理されています。旧ジュニアNISAでは個別株も購入できましたが、こどもNISAは金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託(現在約360本)に絞られています。
メリットが多い一方で、注意すべきデメリットも存在します。
こどもNISAはあくまで「投資」であり、銀行の預貯金とは異なり元本は保証されていません。運用状況や経済情勢によっては、購入した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあることを理解しておきましょう。
また、12歳未満で途中払い出しを行う場合は、例外を除き非課税措置が適用されず、運用益に対して約20％の税金が課される点にも注意が必要です。
