【記事の要点】
・65歳からの「年金+定期収入」づくりでは、利率だけでなく「税金」と「将来の公的医療保険」への影響まで比較することが不可欠
・外貨建て保険の定期支払金は「雑所得」として75歳以降の医療保険料や窓口負担に影響する一方、米国債の利子は源泉徴収で完結可能
・ただし制度改正により、確定申告をしない金融所得も将来的に医療保険の判定へ自動反映されるため、「出口(受取時)」を見据えた選択が重要
・65歳からの「年金+定期収入」づくりでは、利率だけでなく「税金」と「将来の公的医療保険」への影響まで比較することが不可欠
・外貨建て保険の定期支払金は「雑所得」として75歳以降の医療保険料や窓口負担に影響する一方、米国債の利子は源泉徴収で完結可能
・ただし制度改正により、確定申告をしない金融所得も将来的に医療保険の判定へ自動反映されるため、「出口(受取時)」を見据えた選択が重要
65歳で仕事を退き、これからは夫婦の年金が家計の中心に。もう少し定期的な収入が欲しいものの、今から値動きのある投資信託を始めることには不安もある──。そんなとき、米国債や外貨建て保険に目が向くことがあります。比較するときに見落としたくないのが、利率だけでなく「受け取るとき」の税金と公的医療保険への影響です。