老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
【2026年変更】106万円の壁撤廃で、60歳以降の「180万円の壁」はどう変わる?
アラカン夫婦の家計防衛術とこれからの備え方
「106万円の壁が撤廃されるなら、もっと働けるかも」と考える60代は少なくありません。ですが、アラカン世代にとって本当に注意すべきは「180万円の壁」です。年金受給が始まり、収入が複雑になる中、この壁を知らずに働くと保険料負担が家計を直撃することも。2026年から始まる制度変更をふまえ、賢く働くためのポイントを整理します。
要介護になったときだけではない、ひとり暮らしの高齢者が抱える問題
公的なサポートはあるが…
ひとり暮らしの高齢者が増えています。「ひとり暮らしの高齢者が抱える問題」は、決して他人事ではありません。あなた自身の問題にもなり得ます。たとえ今は夫婦二人暮らしであっても、いつかは配偶者が亡くなって、どちらか一人になってしまうでしょう。子どもがいる場合でも、長い老後生活の中で疎遠になってしまうこともあります。これは自分の親の問題であると同時に、自分自身にもいずれ起こりうる問題です。ひとり暮らしで問題が出てくるのは、要介護になったときだけだと思っていませんか? もちろんひとり暮らしの介護は、とても大きな問題です。しかし、要介護にならずとも日常生活においてさまざまな問題が出てくるのです。
「定年後、夫が家にいるだけでつらい」とならないために役立つ4つの習慣
定年は夫婦関係にも大きな転機になる
「夫が定年退職してから、家に夫がいるだけでストレスを感じる」──これは、多くの妻から私がFPとして耳にする悩みの一つです。定年後は"第二の夫婦生活"の始まりであり、これまでの関係を見直す大切な機会です。この時期を乗り越えられないと、熟年離婚という選択に至るケースも少なくありません。今回は、老年学の最新研究とFPとしての経験をもとに、定年後も夫婦関係を良好に保つための実践的なヒントをお伝えします。
眠っている資金があったら一時払終身保険を選ぶのはあり? 加入のメリットとは
一時払終身保険の仕組み
保険を使っての資産形成のひとつに一時払終身保険があります。積立利率が低迷する前は、3年間預ければ、元本を超えた解約返戻金が受け取れる商品も存在しました。長く続く低金利で影を潜めていましたが、近年、有効活用できる商品も登場しています。加入のメリットと気をつけることをお伝えします。
早期退職して人生をガラッと変えたい55歳男性「転職すると収入は下がるが、生涯年収は増やしたい」FPの回答は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、55歳の男性。60歳での定年退職を前に会社の「早期退職制度」を利用し、現在お勤めの製造業を退職し、フリーランスとして、仕事をしていきたいという相談です。FPの岡田真治氏がお答えします。
年収1億円の人の年金はいくらになる?
年金の仕組みを知る
年収1億円という高所得者層は、多くの人にとって成功と豊かさの象徴かもしれません。収入が多い分、税金や社会保険料の負担も小さくないのが現実です。「年収が高く多くの負担をしているのだから、将来受け取れる年金も多いはず」と想像されるのではないでしょうか。しかし、日本の公的年金制度は、必ずしも収入の高さがそのまま将来の年金額に直結するわけではありません。実は、制度には一定の「上限」が設けられており、年収1億円という高所得の方であっても、期待するほどの年金額にはならないケースがほとんどなのです。この記事では、年収1億円の人が将来受け取れる年金額を具体的に考察し、公的年金制度のポイントと、豊かな老後を迎えるための準備について解説します。
初期設定のままは要注意! 老後資金に差がつく【企業型DC】の使い方
制度と運用の基本を確認
企業型確定拠出年金(企業型DC)をよくわからないまま続けていませんか? 加入から何年も経っているのに、自分がどんな制度に入っているのか、運用状況はどうなっているのかを把握していない方は多くいらっしゃいます。企業型DCは「自分の老後資金」を左右する大事な仕組みです。本記事では、企業型DC制度の基本から、将来に向けた見直しのヒントまでをわかりやすく解説します。
定年後も働くことが健康維持につながる? 労働と健康の関係とは
65〜69歳まで働く人は約半数
定年後は、のんびりしたい、長く働きたくないと考えている人もいると思います。しかし、2023年には60〜64歳までの就業率は74%、65実際はどうなのか、というと残念ながら定年後も70〜69歳までの就業率は52%まで上昇しており、定年後も働く人が増えてきています。その一方、元気なうちはずっと働きたいと思っている人もいます。何歳まで働くのかは、人それぞれのライフプランや考え方があるので、一概にはいうことはできません。しかし、定年後も働くことで、幸福度が上がるという話もあります。長く働くことでプラスになるのは、幸福度以外にもあります。働くことで収入を得ることができるので経済的にもプラスになり、老後資金の補塡になります。さらに、健康にもよい影響があるというデータがあるのです。
老後に健康で楽しく長生きをするために必要な2つのこと
ウォーキングのメリット
私の父は、2025年で99歳になりますが、田舎にひとり暮らしをしています。毎朝、ラジオ体操と早足で3000歩くらいの散歩をしています(途中で休まないとダメになったと言うけれど、それだけ歩ければ十分)。同年代の高齢者に比べて、はるかに元気なのでいつも驚かれています。たまに、自転車に乗って買い物にも行っています(ちょっと心配ですが)。うっかりすることは多いのですが、ボケていないというのもありがたいです。今回は、私の父を通して、元気な老後の過ごし方について考えてみましょう。
老後に大きな影響を与える2つのリスクとは? 失敗しない老後の資産準備
年代別の準備方法
老後の資産準備は多くの方にとって悩ましいテーマです。日本は長く低金利が続いていましたし、最近では物価高も重なり、十分に老後資産を用意できるか不安に感じている方も多いでしょう。本記事では、老後の資産を準備するにあたり、どんなことに気をつけたらいいのかについてFP Office 1級ファイナンシャルプランナー福井雅子さんの「失敗しない老後の資産準備セミナー」から一部抜粋して紹介します。
「プラチナNISA」は、本当に理想的な高齢期のお金の置き場所なのか? 考えうる3つの問題点
勘違いしやすい「分配金」と「配当金」の違い
金融庁が高齢者向け「プラチナNISA」の創設を検討しています。新NISAでの購入は不適切と烙印が押された「毎月分配型」の投資信託の取り扱いを検討しているようですが、実際そこにメリットはあるのでしょうか? 今回はNISAの取り崩し方法も含め解説していきます。
退職・転職・働き方の変更で年金はどう変わる? 会社員が知っておくべき年金の基本
老後不安を解消するために今からできること
ニュースで年金についての議論が報じられるたびに、「将来、本当に年金はもらえるのだろうか?」と、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。日本の年金制度は、現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる世代と世代の支え合いの考え方で運営されています。老後の不安を解消するために大切なことは、制度を正しく理解し、老後に向けた備えを始めることです。今回は、会社員が知っておくべき年金の基本と将来に備えるためのポイントをファイナンシャルプランナーが解説します。
老後ひとり暮らしの「身元保証人問題」、解決策となるサービスとは
サービス利用時の注意点
おひとりの老後生活を送る人は、令和6年版高齢化白書によると約672万人。男性は約231万人、女性は約441万人です。65歳以上の人口に占める割合は、男性15%、女性22%です。2050年には、単独世帯は1084万人に増えると予想されます。男性は約451万人、女性は633万人で、65歳以上の人口に占める割合は、男性26.1%、女性29.3%です。現在は夫婦二人暮らしの世帯であっても、いつかはひとりになるのです。老後のひとり暮らしは、高齢者のすべてにあてはまる問題です。では、具体的にどのような問題があるのでしょうか? そして、解決する方法はあるのかを探ってみます。
払った保険料は年金額に関係がない? 改めて知っておきたい厚生年金の基本
今私たちが自己防衛としてするべきこと
2025年4月より、ねんきん定期便には事業主が負担した保険料が明記されることになりました。SNSなどで「年金給付額を多く見せようとするためにわざわざ事業主負担分を記載していないのだ」という批判があったことを受けての対応のようですが、本当にそうなのでしょうか?
iDeCo以外にある?老後の資産形成の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
FPは何を選ぶ?
税制優遇の恩恵を受けながら、老後の自分年金を作る制度として注目されているiDeCoですが、2024年末に「iDeCo」改悪が話題になりました。iDeCoと退職金を受け取る場合のルールが変更になり、受取時に税負担が重くなるように改悪されました。そこで、iDeCo以外の老後の資産形成の方法に注目が集まっているようです。今回は、iDeCoも含めた老後の資産形成の手段として考えられる商品のメリット・デメリットを一緒に見ていきたいと思います。
退職所得控除改正で話題の『iDeCo改悪』~影響と対応策を解説~
実際に影響を受ける一部の人々とは…
2025年度税制改正で、確定拠出年金(DC/iDeCo)の一時金受取に関する制度が変更となります。退職金との受取間隔が5年から10年に延長され、SNSでは"iDeCo改悪"と話題に。しかし、実際に影響を受けるのは65歳定年企業に勤める一部の人々に限られます。本記事では、改正の影響と対応策について解説します。
長い老後生活を夫婦円満に過ごすために、定年後の男性が始めたほうがいいこと
定年後の料理教室のススメ
厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、2023(令和5)年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。女性の方が、平均的に約6年間長生きをします。しかし、これはあくまでも平均です。夫婦の場合、どちらかが先に亡くなります。必ずしも夫が先に亡くなるとは限りません。どちらが先に亡くなるのかは、誰にもわかりません。夫が先に亡くなり妻が残った場合、妻はイキイキと老後生活を送る姿を目にすることはあります。筆者の知り合いでも、夫が亡くなったあと半年くらいは元気がありませんでしたが、その後は、友達も増えて、楽しい老後生活を送られている方もいます。一方、夫の場合には、妻に先立たれたあと、自宅に引き籠もりがちになり、元気がなくなることがままあります。アメリカのロチェスター工科大学の研究では、妻を亡くした男性の余命は、同年齢の平均余命に比べて30%短くなるそうです。そして、夫を亡くした女性の平均余命には変化がないといいます。アメリカでの研究ですが、なんとなくうなずける結果ですね。今回は、老後生活を豊かに楽しく過ごすために、定年後の男性に、まずはやっていただきたいことを書いてみましょう。
「iDeCo改悪」への対策はある? 対象者が今からできることとは
これから加入を検討する方へのアドバイス
税の繰り延べ制度であるiDeCoは、受け取り時の税金対策は避けて通れない課題です。特に今回の「iDeCo改悪」の対象となってしまう方は、対策があるのであれば知りたいところでしょう。前回に引き続き、iDeCoの受け取り時の税金について詳しく解説していきます。前回記事:手取りはどれだけ減る? 「iDeCo改悪」によってどのくらい不利益を被るか