米国株は中間選挙後に上昇しやすい？過去19回の実績と2027年の企業業績

はじめに

中間選挙後の主要株価指数の上昇実績

では、中間選挙後の1年間について、もう少し詳しく見てみましょう。

1950年から2022年までの中間選挙19回を対象に、選挙後の約1年間のS&P500のパフォーマンスを調べると、すべての期間でプラスとなっています。

ここで注意したいのは、集計の起点を選挙当日とするのか、11月初めとするのか、あるいは月次データを使うのかによって、平均上昇率が変わることです。したがって、19勝0敗という傾向は複数の集計で確認される一方、平均上昇率については算出期間や価格データの取り方を揃えて比較する必要があります。それでも、中間選挙後の1年間に米国株が上昇しやすかったという傾向は、注目に値すると思います。

この傾向はS&P500だけに限りません。ダウ工業株30種平均について、1950年以降の中間選挙年の11月から翌年10月までを比較したデータでは、19回すべてでプラスとなり、平均上昇率は15.4％でした。

ナスダック総合指数についても、1974年以降の13回の中間選挙サイクルでは12勝1敗、平均上昇率は25.2％となっています。唯一マイナスだったのは、1986年11月から1987年10月にかけての期間です。この期間には、1987年10月のブラックマンデーが含まれています。ブラックマンデーとは、1987年10月19日に米国株式市場が歴史的な急落に見舞われた出来事です。このような大きな市場ショックが発生した場合には、中間選挙後という経験則があっても株価が下落することがあるわけです。

ナスダック100については、1986年以降の中間選挙年11月から翌年10月までの10期間を確認すると、すべてプラスとなっており、平均上昇率は34.4％でした。

半導体関連株の代表的な指数であるSOX指数も、2002年以降の6期間すべてでプラスとなり、平均上昇率は27.1％でした。

ただし、ここで見逃してはいけないのが、指数によってデータの対象期間が異なるということです。

S&P500やダウ平均は1950年以降の長期データですが、ナスダック100やSOX指数は比較できる期間が短く、サンプル数も限られています。特に半導体関連株は、ITバブル、金融危機、スマートフォンの普及、生成AIの拡大など、時代によって成長を支える要因が大きく変わってきました。そのため、過去の平均上昇率が高いからといって、今後も同じ程度のリターンを期待するのは慎重であるべきでしょう。

過去の平均値は一部の大幅上昇年に押し上げられている場合もあります。ナスダック100では1998年11月から1999年10月にかけて88.3％、SOX指数では2002年11月から2003年10月にかけて70.7％という大幅上昇が見られました。

例えば、ラッセル2000は米国の小型株を中心とする指数ですが、1990年以降の中間選挙年11月から翌年10月までの9期間では7勝2敗、平均上昇率は14.7％でした。大型株だけでなく、小型株にも上昇機会があったことがわかります。