伊藤園やT&Gニーズも…株主優待「新設5銘柄」と「廃止2銘柄」

はじめに

一方で、株主優待制度の廃止を発表する企業も存在します。

2026年4月権利分をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。従来は保有株数に応じて自社製品詰合せや自社通信販売のクーポン付パンフレットの進呈を行っていました。同社は、株主への公平な利益還元のあり方を検討した結果、今後は配当金による利益還元の充実を図る方針と説明しています。

元代表取締役の不適切な取引に関する問題発生に伴い、業績や財務状況への影響を見極める必要があるとして、年間4円を予定していた配当金を無配とするとともに、2026年8月末を基準日とする実施を最後に、株主優待制度を廃止すると発表しました。

株主優待の拡充や廃止といった発表は、株価や投資魅力に直結します。新NISAなどを活用して銘柄を選ぶ際は、優待内容だけでなく企業の業績や配当方針の全体像を確認することが大切です。

※本記事に掲載している情報は2026年10月22日現在のものです。投資にあたっては、各企業の最新発表をご確認のうえご自身の判断で行ってください。

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