はじめに
・2026年10月開始の「育児免除」は、自営業・フリーランスが仕事を続けながら月17,920円の国民年金保険料負担をゼロにできる。
・夫婦ともに自営業なら年間最大約45万円の支出削減となり、将来の老齢基礎年金も満額計算される（追納不要）。
・単なる生活費の浮き分とせず、ベビーシッター（月約7時間分）や知育サブスクへ充てることで事業と育児の両立時間を創出できる。
2026年10月に、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置（以下、育児免除）が開始されました。自営業・フリーランスとして働く方は気になる変更なのではないでしょうか。
実際、今回の保険料免除措置は、所得要件や休業要件がなく、仕事を続けながら恩恵を受けられる今までにはなかったメリットがあります。一方、この措置は給付ではなくあくまで支出が減る仕組みであり、その金額は限定的であることを理解しておくことも大切です。
本記事では、この措置の概要を整理するとともに、国民年金保険料が免除されることで生まれる余裕の活かし方を考えていきます。
育児免除は休業・所得要件なしだが、届出要否に注意が必要
育児免除により保険料の納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金が満額計算されます。つまり、学生納付特例や全額免除・一部免除等とは異なり、将来の年金額を増やすための追納（後から保険料を払い込むこと）が不要であるというメリットがあります。
また、育児免除では休業要件や所得要件が設けられておらず、対象者は適切な届出を行うだけで、育児免除を受けることができるので、まずは対象者と届出要否について整理してみます。
2026年10月1日以降、1歳未満の子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母
※子を養育する要件として、以下2点を満たす必要あり
①子と身分（親子）関係が継続していること
②子と同一住所であること
・届出要否
実父・養父母は届出必須
実母は以下4要件をすべて満たす場合のみ届出不要。
①産前産後免除の届出が済んでいる
②産前産後免除の終了が2026年9月以降
③基礎年金番号とマイナンバーを連携済み
④親子関係・同一世帯がマイナンバー連携で確認可能
なお、届出は紙または電子申請にて行うことができます。電子申請であれば、スマホで24時間365日申請可能であり、基本的に書類を添える必要もなく、簡単に手続きを行うことができます。
免除される国民年金保険料
育児免除で免除される国民年金保険料は、令和8年度は月額17,920円です。この金額は免除を受ける方の属性によらず共通ですが、免除期間は属性により異なるため、総額が変わってきます。
免除期間は、「①原則として、子を養育することとなった月から、1歳の誕生日の前月までの最大12か月間」です。ただし、「②産前産後免除期間を有する実母の場合、産前産後免除期間（単胎は4か月間、多胎は6か月間）に引き続く9か月間」となります。①、②のいずれも、2026年9月以前の期間は育児免除期間から除外されます。
免除される保険料の総額を、具体例でいくつか見てみます。
・2026年10月以降に出産した場合
①産前産後免除期間を有する実母（単胎）：育児免除9か月間（9×17,920=161,280円）+産前産後免除4か月間（4×17,920=71,680円）=232,960円
②産前産後免除期間を有する実母（多胎）：育児免除9か月間（161,280円）+産前産後免除6か月間（107,520円）=268,800円
③実父・養父母（産前産後免除期間を有しない実母含む）：育児免除12か月間=215,040円
④夫婦ともに対象者で単胎の場合：実母232,960円+実父215,040円=448,000円
・2026年1月1日に出産した場合
実父母・養父母のいずれも、2026年10月から12月（1歳の誕生日の前月）までの3か月間が免除対象となるため、免除額は53,760円となります。
なお、育児期間を対象とする保険料の免除はあくまで国民年金保険料であり、国民健康保険料は対象外であることは押さえておきましょう。