はじめに
住む街、頼れる人によっても変わる40代の家計
40代の家計を左右するのは、収入や支出の金額だけではありません。「どこに住むか」も大きなポイントです。
まず、自治体の支援です。都内では区立小中学校の給食費無償化が23区に広がり、東京都は0~18歳の子ども1人あたり月5000円を支給する「018サポート」を実施しています。ほかにも子ども医療費の助成や高校授業料の支援などがありますが、内容や手厚さは区市町村ごとに異なります。
次に、住宅価格の相場です。不動産経済研究所によると、2025年の東京23区の新築マンション平均価格は1億3613万円。同じ都内でも、エリアによって住まいにかかるお金は大きく変わります。
そして「お土地柄」です。東京都教育委員会の調査では、2025年3月に都内の公立小学校を卒業した子どものうち19.9%が私立中学校などへ進学しました。区別に見ると、文京区(48.5%)、千代田区(44.1%)、港区(41.9%)など、4割を超える区もあります。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、1年間の学習費総額は公立中学校が約54万円、私立中学校が約156万円。3年間で約300万円の差になります。周りの家庭の多くが中学受験をする地域では、知らず知らずのうちに教育費が膨らみやすい点も心に留めておきましょう。
さらには「頼れる人」がいるかどうかも重要です。近くに住む親が送り迎えや急な発熱時に手を貸してくれれば、夫婦ともにフルタイムで働き続けやすくなります。頼れる親がいない場合には、家事代行やベビーシッター、民間学童などの費用も家計に入れておく必要があります。
夫婦の家事・育児の分担を見直すことも、世帯収入を守ることにつながります。
親の介護、そしてキャリア――40代から考えておきたいこと
40代になると、親の介護も現実的なテーマになってきます。40歳からは介護保険料を納めることになり、2025年4月の育児・介護休業法の改正では、40歳になったタイミングなどで、勤務先が介護と仕事の両立支援制度を従業員に知らせることが義務化されました。
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得でき、休業中は雇用保険から休業前賃金の67%の介護休業給付金を受け取れます。
生命保険文化センターの「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間は平均4年7カ月、費用は月平均9万円、住宅改修などの一時費用は平均47万2000円です。
介護費用は親自身の年金や貯蓄でまかなうのが基本です。元気なうちに、親のお金の状況や希望を聞いておくと安心です。困ったときは、親が住む地域の「地域包括支援センター」に早めに相談しましょう。子育てと介護が重なる「ダブルケア」になることもあるため、夫婦で、またきょうだいとも役割分担を話し合っておきたいものです。
同時に、40代は今後のキャリアを考える時期でもあります。先ほどの東京都の賃金を見ると、男性は55~59歳、女性は40代後半ごろに年収がピークを迎え、60歳以降は大きく下がります。役職定年や定年後の再雇用も見据えて、学び直しや転職、副業などで「長く働ける力」を育てておくことは、教育費・住宅ローン・老後資金という3つの大きな支出を乗り切る土台になります。NISAやiDeCoを活用した時間を味方につけた資産形成も、無理のない金額で並行して続けていきましょう。
40代夫婦が今すぐ確認したい、家計のチェック項目
40代夫婦の家計は、子どもの有無や働き方、住む地域、身近に頼れる人がいるかどうかによって大きく変わります。平均値は目安として受け止めつつ、次の4つを夫婦で確認してみてください。
①共働きの試算と実際の働き方の差を知り、世帯収入を守る働き方を考える
②教育費のピークから逆算して、貯蓄と老後資金の準備を並行させる
③住宅ローンの返済額と、住む地域の支援制度・教育環境を見直す
④親の介護とこれからのキャリアについて、早めに情報を集めて話し合う
わが家の「今」と「これから」を、夫婦でひとつずつ確かめていきましょう。
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