はじめに
・郵便局の「転居・転送サービス」は親が実際に暮らす施設宛てには利用できるが、別居する子の自宅は転送先に指定できない。
・介護保険や税金などの通知書は、自治体の「送付先変更」の手続きで別居する子の自宅へ直接送付先を変更できる場合がある。
・年金関係の通知書は「居所登録」で施設への送付が可能で、基礎年金番号が不明でも12桁のマイナンバーで手続きできる。
親が老人ホームに入居すると、契約や費用、実家の扱いなど決めることが重なり、郵便物の管理は後回しになりがちです。しかし実家には、介護保険や税金、年金など見落としたくない書類が届き続けます。住民票は実家のまま、郵便物は別居する子が管理したい――。そんなとき、どこで何を手続きすればよいのでしょうか。「転送」「送付先変更」「居所登録」の違いから整理します。
郵便局の転送先は、親が実際に暮らす場所に
親が施設に入居した後も、実家にはさまざまな郵便物が届きます。実家の郵便受けを確認しに行くのは手間がかかりますし、郵便物がたまったままになることは、防犯面からもできるだけ避けたいところです。そこでまず考えたいのが、日本郵便の転居・転送サービスです。転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物を新住所へ1年間無料で転送してもらえます。
ただし、転送先はどこでもよいわけではありません。日本郵便は公式サイトの「入院中の親族に代わり転送を受けたい」という質問に対して、「郵便物等を受け取る方がお住まいでない所に転居届をご提出することはできません」と案内しています。また、転居届の受付後、現地訪問などによって転居の事実を確認する場合があるとしています。
つまり、郵便物を管理するために、親が住んでいない別居の子の自宅を転居先として届け出ることはできません。親が施設で生活するなら、郵便物を受け取ってもらえるか確認したうえで、施設への転送を検討します。
ここで知っておきたいのが、郵便局の「転送」と、役所など発送元で行う「送付先変更」は別の手続きだということです。「転送不要」とされた郵便物は施設にも転送されず、差出人に返送されます。介護保険や税金などの重要書類を子が管理するなら、施設への転送だけに頼らず、発送元で子の自宅を送付先として登録できるか確認しておくと安心です。
市役所では、まず「まとめて変更できますか」と確認を
住民票を実家に残したままでも、自治体によっては、介護保険や後期高齢者医療、税金などの書類の送付先だけを別居する子の自宅に変更できます。ただし、どこまで一括して変更できるかは自治体によって異なります。
例えば千葉県館山市では、介護保険料、後期高齢者医療、市税に関する通知などについて、共通の届出書で送付先を変更する仕組みがあります。一方、介護保険と後期高齢者医療だけをまとめて申請できる自治体や、制度ごとに担当窓口で手続きする自治体もあります。
そのため、市役所へ出向く前に、「親が施設に入居するため、介護保険、後期高齢者医療、固定資産税、住民税などの送付先を別居する子の自宅へ変更したい」と伝え、一括して手続きできるかを確認するとよいでしょう。
必要書類も自治体や手続きによって異なります。申請書のほか、親本人や代理する子の本人確認書類、親子関係を確認する戸籍関係書類、委任状などが必要になる場合があります。郵送で手続きできるかもあわせて聞いておくと、何度も足を運ぶ手間を減らせます。
なお、住民税が非課税の場合、納税通知書を送付しない自治体もあります。現在届いている書類だけでなく、今後届く可能性があるものも含めて確認しておくとよいでしょう。
年金は「居所登録」で老人ホームへの送付が可能
市役所とは少し仕組みが異なるのが、日本年金機構から届く年金振込通知書や源泉徴収票などです。
日本年金機構には、住民票とは別の場所(居所)への通知書の送付を届け出る手続きがあります。市区町村の窓口に置かれている「年金受給権者 住所変更・居所登録届」のほか、年金事務所で扱う「年金受給権者 住所変更届」でも届け出ることができます。
「居所登録」とは、住民票住所以外に通知書などの送付を希望する旨を届け出ることです。「住所変更・居所登録届」の注意事項にも、「介護施設への入所等で、住民票上の住所以外(居所)に居住する場合、居所に通知書等を送付することもできます」と明記されています。
つまり、住民票は実家のままでも、実際に暮らす施設を居所として登録し、年金関係の通知書を送ってもらうことができます。筆者が年金事務所に確認したところ、今回のケースでは、親が暮らしていない子の自宅ではなく、施設を送付先とするよう案内されました。施設に届く書類を子が管理するなら、郵便物を誰が受け取り、家族へどのように渡してもらえるのか、施設側にも確認しておきましょう。