はじめに
創業50周年や100周年を迎える企業には、長年培ってきた技術やブランド、顧客との信頼関係があります。ただし、長い歴史や記念配当だけで投資先を選ぶことはできません。2026年に節目を迎える企業の決算や経営計画をもとに、収益力や資本効率の変化を捉え、2027年以降の投資候補を探す視点を紹介します。
2026年に50周年・100周年を迎える企業
株式投資で銘柄を探すとき、業績やPER、PBR、配当利回りなどを参考にする方は多いと思います。もちろん、こうした指標は企業の投資価値を判断するうえで欠かせませんが、今回は少し違った視点から企業を探してみたいと思います。それが「創業50周年」「創業100周年」といった、企業の節目に注目する投資アイデアです。
2026年は、豊田自動織機、東レ、集英社、富士急行などが100周年を迎える年です。
企業が50年、100年と事業を続けてきた背景には、長年培ってきた競争力や顧客との信頼関係、時代の変化に対応する経営力などがあると考えられます。さらに、周年という節目をきっかけに、新しい成長戦略を打ち出したり、事業構造の転換を進めたりする企業もあります。
周年そのものが株価上昇を保証するわけではありません。しかし、企業が自社の歴史や強みを振り返り、次の成長に向けた方針を示す機会になるという意味では、個人投資家にとっても注目する価値があるのではないでしょうか。
帝国データバンクが2025年12月に公表した「全国『周年記念企業』調査(2026年)」によると、2026年に創業・設立から10年刻み(200周年超は50年刻み)の節目を迎える企業は、全国で14万5,159社に上ります。そのうち50周年を迎える企業は1万7,939社、100周年を迎える企業は2,371社です。また、周年企業全体のうち、上場企業は457社確認されています。また50周年企業は建設業の割合が31.8%と最も高く、100周年企業では小売業が24.7%を占めています。
長寿企業に蓄積された競争力と成長性の違い
では、50年、100年と長く事業を続けてきた企業には、投資対象としてどのような魅力があるのでしょうか。まず考えられるのは、長い年月をかけて蓄積してきた競争力です。
日本経済は過去100年間に、戦争、オイルショック、バブル崩壊、金融危機、東日本大震災、コロナ禍など、さまざまな環境変化を経験してきました。その中で事業を継続してきた企業には、顧客との信頼関係、独自の技術力、ブランド力、販売網、財務基盤など、何らかの競争力が蓄積されている可能性があります。
例えば、長年取引を続けている顧客が多い企業であれば、新規顧客の獲得だけに依存せず、既存顧客との関係を深めながら売上を積み上げられるかもしれません。また、長い時間をかけて技術やノウハウを蓄積してきた企業であれば、新規参入企業が簡単には追いつけない競争優位性を持っている可能性もあります。ただし、長く続いている企業が、必ずしも高い成長性や収益性を持っているわけではありません。過去の成功体験に依存して、新しい市場への対応が遅れている企業もあるでしょう。事業は安定していても、資本効率が低く、株主還元が十分ではない企業もあります。
そのため、投資家としては「なぜ50年、100年続いてきたのか」に加えて、「これからも成長できる理由があるのか」を確認することが大切です。