はじめに
それでは、2026年に創立100周年、創業50周年という節目を迎えた上場企業の中から、直近の業績や今後の成長戦略にも着目した企業の例をご紹介したいと思います。

東レの素材技術と成長分野の収益貢献
まずは、創立100周年を迎えた東レ(3402)です。
同社は1926年に設立され、繊維事業を出発点として、樹脂やフィルム、炭素繊維複合材料、水処理膜などへ事業領域を広げてきました。現在では航空機や自動車、半導体、電子部品など、幅広い産業を支える素材メーカーとなっています。
注目したいのは、長年蓄積してきた素材技術が、足元の業績改善につながり始めている点です。2026年11月10日に発表された2027年3月期の中間決算では、売上収益が前年同期比13.4%増の約1兆3,997億円、営業利益は58.5%増の約1,019億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益も87.1%増の約691億円と大きく伸びています。
特に炭素繊維複合材料事業では、売上収益が前年同期比35%増、事業利益が75%増となり、成長分野の収益貢献が鮮明になりました。機能化成品事業も増収増益となっており、幅広い事業で採算改善が進んでいることがうかがえます。
同社は2027年3月期の通期純利益予想も1,100億円へ引き上げました。
もっとも、素材メーカーは世界景気や原材料価格、為替の影響を受けやすく、設備投資の負担も小さくありません。今回の増益が一時的な需要回復によるものなのか、それとも高付加価値製品の拡大によって持続的に利益率を高められる段階に入ったのかを見極める必要があります。
100年かけて培ってきた技術を、次の成長市場でどのように利益へ結びつけていくのか。東レは、歴史ある素材メーカーの収益構造の変化に注目するうえで興味深い企業だと思います。
富士急行の観光資源とコスト上昇下の収益力
次に、同じく100周年を迎えた富士急行(9010)です。
同社は1926年に設立され、鉄道やバスなどの交通事業に加え、富士急ハイランドなどのレジャー施設、ホテル事業などを展開しています。富士山という世界的な観光資源を背景に、交通、宿泊、レジャーを組み合わせた事業基盤を築いてきたことが特徴です。
近年は訪日外国人旅行者の増加によって、日本の観光関連企業への関心が高まっていますが、2026年11月4日に発表された2027年3月期の中間決算では、営業収益が前年同期比2.7%増の273億3,300万円となった一方、営業利益は6.8%減の41億4,200万円、純利益は10.3%減の25億5,200万円となりました。増収を確保したものの、利益面では前年同期を下回っています。観光関連事業では人件費や施設の維持管理費、設備投資などの負担があり、売上高が増えてもコスト上昇によって利益率が低下する場合があるようです。地域の観光資源という強みを、どこまで持続的な収益力につなげられるかに注目したい企業です。
スギHDの事業拡大と営業利益率の変化
続いて、創業50周年を迎えたスギホールディングス(7649)です。
同社は1976年に愛知県で創業し、ドラッグストアのスギ薬局を中心に店舗網を拡大してきました。現在では医薬品や化粧品、日用品の販売に加えて、調剤薬局やヘルスケア関連サービスなど、医療との接点を生かした事業展開を進めています。
2026年2月期には連結売上高が1兆円を超え、事業規模の拡大と収益性の向上を両立できるかが重要な段階に入っています。2026年10月8日に発表された2027年2月期の中間決算では、売上高が前年同期比8.1%増の約5,407億円、営業利益が4.4%増の約247億円となりました。
一方、純利益は前年同期比54.6%減の約130億円となっています。純利益の減少には、前年同期に旧I&Hの吸収合併に伴う税務上の一時的な利益押し上げがあった反動も含まれています。
ここで確認したいのは、売上高の伸びに対して営業利益の伸びが小さくなっている点です。単純計算した営業利益率は約4.6%で、前年同期からやや低下しています。
調剤や健康相談といった専門性を持つサービスを、従来の小売事業と組み合わせて展開できることが強みの一つです。高齢化が進む日本では、地域の医療や健康を支える拠点として、ドラッグストアが果たす役割は今後も広がる可能性があります。ただし、調剤事業は診療報酬・調剤報酬改定や薬剤師の人件費などにも左右されます。店舗網の拡大に加え、既存店舗の生産性やサービスの収益性をどこまで高められるかが、次の成長を考えるうえで重要になると思います。