はじめに
株式分割の発表は株価にプラス。投資の解説記事には、そう説明するものがあります。大和総研の2023年のレポートでも「分割の発表後に株価は短期的に上がる傾向にあるといわれる」と紹介しています。
「分割するなら、その前に買っておいたほうがいいの?」そう考える人もいるでしょう。
結論からいえば、分割で変わるのは1株の値段と株数で、分割の時点で会社の価値は変わりません。株価への効果についても、研究で分かっているのは短い期間に限られます。
この記事では、株式分割が相次ぐ背景と、分割を予定している企業、そして分割で変わること・変わらないことを、FPの視点から解説します。
なぜ、株式分割を決める会社が相次いでいるのか
株式分割とは、1株を複数の株に分けることです。たとえば1株を5株にすれば、1株の値段は理論上5分の1になります。
分割を決める会社が相次いでいる背景には、東証の要請があります。東証は、望ましい投資単位を「50万円未満」と示しています。投資単位とは、売買できる最小の株数を買うのに必要な金額のことです。そのうえで東証は2022年10月27日、投資単位が50万円以上の会社に、引き下げの検討を求めました。
その後、分割を決めた会社は、のべ762社にのぼります(2026年6月30日時点)。さらに東証は2026年7月28日、50万円以上の会社に改めて分割の検討を要請しました(東証、2026年7月28日)。少額投資の制度を話し合うワーキング・グループについても、2026年10月以降に複数回開くとしています。
では、会社側は何のために分割するのか。その目的は、会社が出す公式のお知らせでわかります。たとえば、2026年10月29日のキーエンスの発表には、目的として「株式の流動性の向上及び投資家層の拡大」とあります。流動性とは、売買のしやすさのことです。
実際に、分割した会社では株主の増加も観察されています。東証が分割した199社を集計したところ、個人株主数は中央値で44.2%増えました(東証、2026年3月)。また、大和総研の分析では、分割した会社の株主数は平均で約6%増え、売買のしやすさも改善する傾向が見られました(大和総研、2023年7月26日)。
2026年10月以降に分割した企業、これから分割する企業
2026年10月1日には、時価総額の大きい会社でも分割が続きました。東京エレクトロン(1株→5株)、東京海上ホールディングス(1株→15株)、三井住友フィナンシャルグループ(1株→2株)、大和ハウス工業(1株→2株)です。4社とも、2026年10月7日時点の区分でTOPIX Core30またはLarge70に入っていました。どちらも東証の規模別の指数で、上位の区分にあたります(JPX、2026年10月7日公表)。
これから分割を予定している会社は、表1のとおりです。表の「基準日」に株主だった人が、分割の対象になります。「効力発生日」には分割の効力が生じ、持ち株が分割後の株数に変わります。

分割すると、何が変わって何が変わらないのか
※1株配当の調整は会社が決めるため、配当の総額が変わることもあります
たとえば1株を5株にする分割なら、100株を買うのに必要な金額は、理論上5分の1になります。ただし、JPXは分割しても保有する株全体の実質的価値は変わらないと説明しています。配当についても、キーエンスは期末配当の予想を65円とし、分割前に換算すると325円と発表しています。
そして株主優待では、会社が分割にあわせて条件を変えることがあります。たとえば東京海上ホールディングスは、分割と同時に優待を新設し、100株以上を3年以上持つことを条件にしました。一方で、TAKARA & COMPANYの発表では、条件は100株以上のままで、100株を買う金額が分割で理論上3分の1になります。
もちろん、一度の分割で投資単位の引き下げが終わるとは限りません。東京エレクトロンは、50万円未満への移行について「引き続き、検討」と発表しています。
株数が増えるなら、NISA口座の扱いが気になる人もいるでしょう。金融庁の「よくある質問」に株式分割の項目はなく、楽天証券によると、分割後の株数はNISA口座に反映され、非課税枠は変わりません。