はじめに

イオンは株主優待が魅力的で、個人投資家に人気の銘柄です。ただこれまでは、業績はイマイチというイメージが付きまとっていました。

ところが、2018年2月期の連結経常利益は前期比14.1%増の2,137億円と、ついに過去最高益を更新しました。続く2019年2月期の経常利益も会社予想ベースで同12.3%増の2,400億円と、最高益更新が続く見通しです。

グループ会社の再編にコストがかかるので、連結純利益はまだ最高益に届いていませんが、再編が完了すれば、いずれ純利益も最高益を更新すると予想されます。イオンは株主優待だけでなく、業績でも評価できる銘柄になったと考えています。

いったいイオンにどんな変化が起きたのでしょうか。これまでの歩みと今後の展望を分析してみます。


全セグメントが黒字化

イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーは、長らくユニクロ、無印良品、ニトリなどの専門店や、セブンイレブン、ローソンなどのコンビニに売り上げを奪われて苦戦していました。大手スーパーや百貨店といった総合小売業が衰退し、専門店が成長する時代がずっと続くイメージを持たれていました。

しかし、イオンの2018年2月期決算は、大手スーパーがコンビニに対抗して成長するビジネスモデルを完成したと思わせる内容でした。象徴的だったのは、イオングループの全セグメントが黒字化したことです。同社のセグメント情報で見てみましょう。

同社の中核ビジネスは、GMS(総合スーパー)でした。しかし今は、そこが稼ぎ頭となっていません。2017年2月期まで赤字でしたが、2018年2月期にようやく黒字となった程度です。イオンのショッピングセンターに行けばわかりますが、総合スーパーはもはや自前の売り場だけで稼ぐビジネスモデルではないのです。

何が業績を牽引しているのか

かつての稼ぎ頭も、以前ほどの収益を回復できていないとすれば、いったい何が現在のイオンを牽引しているのでしょうか。実は今、ユニクロなど人気の専門店を中に取り込み、ショッピングセンター全体の魅力を高める戦略を取っているのです。

自前の売り場は、競争力のある生鮮食品や、競争力のあるPB(トップバリュ)などを中心にして、専門店と競合する衣料品や雑貨の売り場は徐々に縮小しています。つまり、イオンのショッピングセンターは専門店と競合する存在ではなくなったのです。

大手スーパーの自前の売り場で最も競争力があったのが、食料品です。この食料品を積極的に拡大する一方、競争力が低い衣料品などは専門店を取り込み、さらに人気の外食や娯楽産業も取り入れて、魅力的で競争力のある空間を作ることに成功しています。

外部テナントを取り込むと、そこからは賃貸収入が入ってきます。今やショッピングセンターは小売業(自前の売り場)と、不動産業(テナント管理)のミックスとなっています。さらに、魅力的なGMSを全国に展開することで、クレジットカードや銀行などの総合金融業の利益成長も見込めます。

このようにしてイオンは、総合スーパー事業を衰退ビジネスから再び成長するビジネスに変えたのだと思います。

コンビニとの勝負付けはこれから

ただし、総合スーパーにはまだ天敵がいます。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニです。コンビニの販売のおおむね8割以上は食料品と飲料です。ここは大手スーパーが自前で収益を稼げる部門として、最後まで残してきたところです。

過去10年で、コンビニは大手スーパーの顧客にどんどん食い込んできました。10年以上前、コンビニの顧客の中心は若年層で、品ぞろえも若年層が外で食べる手軽な食べ物が中心でした。この時は、大手スーパーと直接競合することはありませんでした。

ところが、コンビニはその後、顧客ターゲットを変えてきています。家庭食をターゲットとして、40~50代の女性顧客を増やすことに成功してきました。家庭食がターゲットとなったことで、コンビニは大手スーパーとモロにバッティングするようになりました。コンビニは次々と魅力的な総菜や食材を開発し、大手スーパーの客を奪っていきました。

イオンは、コンビニを撃退するビジネスモデルも徐々に作りつつあると考えられます。SM(小型スーパー)やドラッグ・ファーマシーです。まだセブンイレブンを凌駕するビジネスになったとは言えませんが、コンビニよりも面積が広く品ぞろえが異なるドラッグストアや、小型の食品スーパーの一部は、コンビニよりも高い競争力を持ち始めています。

コンビニとの競争では、依然としてコンビニのほうが優位ですが、一方的にやられるだけでなく、いい勝負を挑める体制を少しずつ作りつつあるといえます。

むしろ、イオンに今後の課題があるとすれば、それは国際事業です。ようやく黒字化したとはいっても、まだ収益力は低いまま。アジアで成長していくビジネスモデルを確立したとはいえません。そこは、将来の課題として見ていく必要があります。

(写真:ロイター/アフロ)