はじめに
経済産業省がQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す――。そんな一部報道がありました。
とはいっても、ピンとこない読者の方が多いのではないでしょうか。しかし、このニュースは数年後にはとても重要なニュースだったと誰もが思うようになるでしょう。その意味するところを解説します。
キャッシュレス社会･中国
中国は今、キャッシュレス社会になっています。上海などの都市部にいると、財布を持ち歩いている人はほとんどいません。皆、支払いはスマートフォンで済ませます。
お昼にランチを食べに行くと、お店にQRコードが貼ってあります。スマホで決済用アプリを立ち上げて、レジでお店のQRコードを読み込んで支払い金額を自分で入力し、支払いボタンを押す。これで支払い完了です。
コンビニでは逆に、決済アプリを立ち上げたら、画面に自分のバーコードを表示させて、レジでそのバーコードをスキャンしてもらいます。これで支払い完了。
ほとんどの上海人がスマホにアリペイとウィーチャットペイという中国の2大電子決済アプリを入れていて、飲食店でも小売店でもタクシーでも皆それで支払います。
「ほとんどの」といいましたが、この決済アプリを使えない人がごく一部います。それは信用事故を起こしてアリペイを使わせてもらえない人。それを除けば、中国ではほとんどの人がキャッシュレスで買い物をする社会になっているのです。
日本がキャッシュレス後進国である事情
その中国から友人が来ると決まって言うのは「日本は遅れているよね」ということです。遅れているのかどうかはさておいても、確かに街中での支払いの大半において日本人は現金を使っています。
私も中国の実情を見るまでは、財布を持ち歩くのがそんなに不便だとは思っていませんでした。しかし中国から帰ってみると、私の財布の何と膨らんでいること。小銭で財布が膨らむうえに、財布の中はさまざまなカードだらけ。これが皆、スマホに入ってくれたとしたら、確かに楽になりそうです。
日本で中国のようなQRコード決済が進まなかった1つの理由は、Suicaに代表される非接触型の電子マネーの普及です。世界的に見れば日本の独自規格に近い存在なのですが、この非接触型電子マネーは日本人のお気に入りで、ついには日本で販売するiPhoneの中にもこの仕組みを入れてもらうまでになりました。
しかし、SuicaやEdyのような電子マネーを持っていても、やはり財布を持ち歩かなければ日本での生活は不便です。理由は、電子マネーのカードリーダーの価格が高いので、一般の小売店で電子マネーが使えないお店がたくさん残っているからです。
日本にアリペイが上陸できなかった理由
中国でアリペイやウィーチャットペイが普及したのは、この逆の理由から。お店は店頭にQRコードさえ貼っておけば、電子決済ができます。この発明のおかげで、上海のほぼ全域の小売店、飲食店に電子決済が急速に広まることになったのです。
そして、日本でも同じ方向に社会が進化したほうが便利なのではないか、という議論が進んでいます。
考えてみれば、電車に乗るときを除くと、わざわざ非接触型の電子マネーでなくても、QRコード決済でも利便性はそれほど変わりません。だったら、鉄道用にはSuica、街中での支払い用にはアリペイでいいのではないか。そんな発想が出てくるのですが、ここで1つ問題が発生します。
これは実は日本経済にとって良いことだったと思うのですが、日本にアリペイが上陸しようとしてできなかったという事件が起きました。理由は、日本の個人情報保護法にひっかかって、邦銀からの協力が得られなかったのです。
アリペイは便利な決済サービスを提供する代わりに、顧客の利用データを分析して、自社で活用できるようにしていました。これが日本では法律上NGになるということで、日本の銀行口座からはアリペイの支払いを引き落とせないことになったのです。
もし海外勢が先に日本に上陸して、デファクトスタンダードのように国内で使われるようになっていたとしたら、銀行や流通、カード会社、ヤフーや楽天などのIT企業にとって打撃だったはず。そのリスクがいったん回避できているというのが今の状況です。
災い転じて福となすことができるか
そこで冒頭のニュースです。経済産業省は近い将来、日本でもQRコード決済が進むことを見越して、その規格の統一に乗り出そうというのです。これは確かにユーザーにとっても、お店にとっても必要なこと。
何しろ銀行系、流通系、携帯電話会社系、IT企業系と日本の電子決済サービスは多様化しています。そして、電子決済各社とも国内での決済サービス実験を今まさに立ち上げようとしています。
ところが、規格が統一されないままでサービスが始まると、サービスごとに違うQRコードを用意することが必要になってきます。ドコモペイだったらこのQRコード、楽天ペイだったらこのQRコードと、とても煩雑なことになるでしょう。
そして、煩雑なサービスは普及しません。これは皆にとって不幸なことになるわけです。
経済産業省は6月中にも大手銀行、楽天、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどが参加するキャッシュレスの推進協議会を立ち上げるそうです。
消費者にとって望ましいのは、中国のように店頭のQRコードを読み込むだけで支払いが済む便利な未来。この規格統一が無事に進めば、日本もいよいよ便利なキャッシュレス時代に突入することでしょう。