はじめに
なぜ養育費の金額を「現況届」で申請するの？
「現況届」では、昨年1年間の養育費のトータル金額についても申請します。児童扶養手当が支給されるかどうか？支給される場合は、いくらになるのか？という判断は、各家庭の給与などの所得によって決まります。その所得の計算の中に養育費が関係してくるため申請が必要になるのですね。
具体的には、養育費の8割が所得とみなされて計算されます。
＜児童扶養手当の受給額のイメージ＞
・給与などの所得＋養育費の8割が増える ⇒ 手当の受給額が減る（あるいは0円）
・給与などの所得＋養育費の8割が減る ⇒ 手当の受給額が増える
給与などの所得や養育費が低いほど、児童扶養手当の受給額は高くなります。また、正社員など年収も高めで養育費もあるひとり親家庭の場合は、所得が多いため、児童扶養手当の受給額が0円になることも多いです。「私はいくら手当を受給できる？」という具体的な計算は複雑なため、「現況届」の際に8月以降の受給額を確認できると安心ですね。
児童扶養手当の受給額はどう決まる？
「現況届」が終わるとどのようになるのでしょうか？児童扶養手当は、下図のように8月からの受給額は、昨年1年間の所得や養育費によって決まります。
また、今年の所得や養育費は、来年8月からの受給額に影響します。
このように転職などで所得が増えたらすぐに手当が減る訳ではありませんし、また退職などで所得が減った場合も、すぐに手当が増えるわけではありません。
ひとり親の場合は、手当が家計に大きな影響を与えることが多いので、注意しましょう。
経済的な支援制度を知っておきましょう
児童扶養手当以外にも子どもの教育費のための支援制度や免除制度などもありますので、ご紹介します。
※（ ）は窓口
・児童手当（自治体）
・子ども・ひとり親家庭の医療費助成（自治体）
・就学援助制度（小学校や中学校）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金（自治体）
・給付型の奨学金（支援団体や大学）
・貸与型の奨学金（日本学生支援機構）
・生活保護（自治体）
・寡婦・寡夫控除（税務署）
・国民年金、国民健康保険の免除・減免（自治体）
・交通機関や水道代、粗大ゴミの手数料等の割引（自治体）など
このような情報は、各自治体のホームページだけでなく、「ひとり親家庭のしおり」など自治体ごとに冊子にまとめられていることが多いです。このような支援制度をまとめたものを8月の「現況届」で自治体に行ったときに確認して、活用できる制度は活用しましょう。
