はじめに
合同会社の方が有利？会社設立の手続き
株式会社でも合同会社でも、設立前に決めておく事柄はだいたい同じです。会社の名前（商号）、事業目的、資本金、出資者をだれにするか、本店所在地、事業年度をいつからいつにするか、役員をだれにするか、などです。
これらが決定したら、法務局に法人設立の登記を行います。合同会社と株式会社を設立する場合、ざっくりとした手続きは次の流れになります。
見比べていただくとわかるとおり、合同会社には公証役場で行う定款認証の手続きが不要です。定款認証には約5万円ほどかかるので、合同会社の方がイニシャルコストが安くなる理由がここにもあります。また、法務局の混み具合にもよりますが、株式会社だと2週間程度、合同会社だと定款認証の手続きがないので1週間程度で会社が設立できるイメージです。
定款とは、会社のルールブックのことです。書き方は、会社法によって決まりが定められているので、それに従って作成していく必要があります。書籍などを見ながら、自分で作成することも可能です。時間を節約したいということであれば、登記の専門家は司法書士になりますので、司法書士に依頼すると登記申請までスムーズに手続きしてもらえるでしょう。
また、設立登記の支援については、司法書士だけでなく、手軽に設立の手続きができるような支援ツールを作っている企業もあります。会社設立は、実際にやってみると、それほど難しい手続きではありませんので心配はいりません。ぜひご自身に合ったやり方を楽しみながら探してみてください。
起業を後押しする公共の支援策を活用
国は、起業する人を増やして経済を活性化したいと考えています。そこで創業時には、起業を後押しする以下の支援策が用意されています。
■よろず支援拠点
全国47都道府県にある「よろず支援拠点」では、創業準備から起業するにあたり諸々の相談に乗ってもらえます。
■中小企業庁 経営サポート「創業・ベンチャー支援」
創業スクール・起業家教育や、創業時の補助金などの支援策がありますので活用することをおすすめします。
会社員が会社を設立する場合にこそ、こういった施策をフル活用して、効率よく副業経営者になりましょう！
