はじめに
「人生100年時代」と言われる超高齢社会を迎えようとしています。多くの方が老後にむけた貯蓄について考えているでしょう。
ところが、実際その資産を取り崩すときには、認知機能が低下していて、自分が思い描いたようにお金を活用できない可能性があるのです。そればかりでなく、老後に向けた貯蓄が本格化するのは50代以降となる世帯がほとんどですが、加齢にともなって認知機能や判断能力が低下し、思ったような資産構築ができなくなる場合もあります。
認知機能や判断能力はいつごろから衰えるのでしょうか。健康維持に努めるのはもちろんのこと、両親の老後、あるいは自分の老後に向けて、いま何をしたらよいのでしょうか。
今回は、金融庁における金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論をもとに、認知機能と資産の管理能力について紹介します。
65歳以上の認知症有病者率は年々増加
一般に、高齢化率は65歳以上の割合を言いますが、日本の場合、75歳以上が急増することが特徴です。75歳以上人口は、65～74歳人口に対して、2015年には0.94倍だったのが、2025年には1.47倍、2060年には2.07倍になると推計されています。
認知症の有病率は、75～79歳で1割を超え、85～89歳では4割程度と、おおむね75歳以上で高くなるので、75歳以上の増加で今後、認知症有病者も急増することが見込まれます。
内閣府「高齢社会白書（2017年）」によれば、各年齢の認知症有病率が、今後一定だと仮定すると、長寿化にともない2060年には65歳以上の認知症患者は850万人（24.5％）にまで増えることが推計されています。糖尿病が認知症の有病率に影響することから、これより有病者数が多いとする推計もあります。
また、軽度認知症や、認知症と診断されていなくても認知機能や判断能力の低下は誰でも起きうることを考慮に入れると、これまでのように、認知機能が十全で合理的な意思決定ができる人が大半を占める社会ではなくなってしまう、と言っても過言ではないでしょう。
