はじめに
先の参院選では「子供の貧困」も争点のひとつになりましたが、生活保護を扱い、リアリティで定評のあるマンガ『健康で文化的な最低限度の生活』でも、最新刊では子供の貧困がテーマとして扱われていました。
その内容は、シングルマザーが子供を家に放置し餓死させた過去の事件を想起させながら、そのような事件を阻止するために、私たちの社会は何ができるかを問いかけるものになっています。
障害者の政治参加に一石を投じた参院選
７月21日に行なわれた参院選は、自民・公明の与党で改選過半数を維持したものの、自民単独での過半数はならず、自民・公明・維新の改憲を容認する勢力が３分の２を超えることもない結果に終わりました。
そして今回の選挙で、もっとも注目された新勢力といえば、れいわ新選組です。公示期間中は、テレビ・新聞ではあまり取りあげられませんでしたが、消費税廃止・奨学金をチャラにするといった大胆な政策で、ツイッターで話題になり、街頭演説も大盛況となりました。
比例代表では、代表の山本太郎は自らを名簿３位にし、ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で会社副社長の船後靖彦氏と重度障害者で市民団体代表の木村英子氏を１位と２位に擁立。結果として、山本代表は落選し、船後氏と木村氏を当選させました。
国会の場に、重度障害者が国会議員として入ることは、障害者福祉の観点からも極めて意味が大きいです。戦前の貴族院の流れを組む古い作りである参議院のバリアフリー化が期待されると共に、国会議員たちの心のバリアフリーも求められます。
そのれいわ新選組の山本太郎代表は、NHKでの政見放送で、「子供の貧困、7人に1人」というキーワードも掲げていました。
最近よく耳にするこの「７人に１人」という数値は、平成28年度の厚生労働省国民基礎調査における、日本の子供の相対的貧困率13.9％という数値に由来します。相対的貧困とは、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことで、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮している状態のことを指します。
たまに「戦後の子供たちはもっと貧しかった」という類のことを言う人がいますが、最低限の衣食住はたとえ満たせていても、制服や学用品を購入したり、成績を維持するための勉強の環境を整えたり、友達づきあいをするだけのお小遣いがないような状態では、日本という国における社会への通常参加が難しくなってきます。