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ついにアメリカが利下げ、世界的な金融緩和競争の帰結は?

金利引き下げは約10年半ぶり

7月30~31日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)において、FRB(米連邦準備制度理事会)は、約10年半ぶりに政策金利の引き下げを決めました。9月以降のFOMCでも、さらなる引き下げが金融市場で予想されています。

FRBだけでなく、ECB(欧州中央銀行)も6月から利下げ方向に転じる姿勢を示し、次回9月理事会ではマイナス金利の深掘りがほぼ確実視され、また2018年まで行っていた国債などの資産買い入れも再開されるでしょう。資産購入に関しては、開始時期と買い入れ規模が金融市場の焦点になっています。

また米欧に加えて、多くの新興国においても中央銀行(中銀)は利下げを始めています。各国の中銀が金融緩和を行っていることを指して、「金融緩和競争」が起きていると言われています。これはどのような意味を持つのか、考えたいと思います。


利下げをめぐる本質的な論点

多くの中銀が利下げを行う背景には、世界経済が減速、そしてインフレ率が総じて低下していることがあります。これは景気が芳しくないということです。

本来、利下げが必要になる経済状況は、企業利益の将来の推移が左右する株式市場には逆風が吹いていることになります。ただ、米国株市場は、7月に入り最高値を更新し続けています。

これは、FRBなどによる利下げによって、成長率やインフレ率が将来回復する、という期待が強いためです。それでは、米国を中心とした株高は、いつまで続くでしょうか。

中銀が金融緩和で対処しても、経済の減速が大きく、また長期にわたり成長率が低くなれば、株式市場は下落に転じることになります。問題は、最近の金融緩和が今後、各国の経済を復調させるのか、という点です。

米中貿易戦争の長期化がもたらすもの

これを考えるポイントは、(1)米中の景気減速圧力の大きさ、(2)中銀の政策判断が妥当であるか(すばやく、そして十分に金融緩和するか)です。

(1)については、米中経済への下押し圧力が強く、現在の緩やかな減速から失速に至る、また成長減速が1、2年に渡り長期化する、などのリスクが懸念されています。米中貿易戦争は先が見えずに、貿易によって稼ぐ製造業などへの打撃によって、米中を中心に世界経済全体の成長率が停滞するというリスクです。

米中貿易戦争は、経済的な要因よりも、米中の覇権国争いという政治的要因が大きく影響しているため、今後も長期化する可能性があります。このため、米国による中国製品への輸入関税適用拡大はまだまだ続く、と筆者は想定しています。

米中の関税引き上げが、世界経済全体を失速させるほどのショックになるかに関して見方は分かれますが、筆者は冷静に考えています。というのも、関税引き上げは、グローバル企業の活動を中心に供給側への影響は避けられないですが、総需要を低下させる影響は限られる、とみているためです。

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