“経済分析のプロ”が｢日本株の底入れはまだ先｣と見る理由

はじめに

ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数（ダウ平均株価）は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。

米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。

8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。

これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。

一方、不確実性の高まりによって金融市場が下落することは、株式などリスク資産の投資機会になる場合もありえます。株式市場のトレンド（趨勢）は、企業業績や経済成長率が大きく左右するため、トレンドと実際の株価の変動によって生まれた乖離は、投資機会になるというわけです。

仮に、予想外のニュースで株価が急落しても、それが短期的に市場心理を悪化させただけであれば、そのタイミングで割安な価格で株式に投資できるかもしれません。

たとえば、8月以降のように、米中貿易戦争の再燃などの政治情勢の要因によって、株式市場が下落しても、その出来事がどの程度、経済や企業業績に悪影響を及ぼすかは不確実です。それぞれの要因が経済動向にどの程度影響するかの見極め・判断が重要になります。

このため、株式市場の動きとともに、米国を中心に経済動向を把握することが、投資リターンを高めるために必要になります。世界の経済動向をいち早く把握するためには、世界の企業景況感を表す購買担当者景況指数（PMI、Markit社が発表）が、機関投資家の世界で幅広く使われています。

直近7月分のグローバル製造業PMI景況指数は49.3と、5月から中立水準である「50」を3ヵ月連続で下回り続けています。これは、モノを作ることで稼ぐ製造業セクターでは世界的な減速が続いていることを示しています。米中両政府による関税引き上げ、ハイテク分野での禁輸措置などが影響しているとみられます。

そして、株式市場の投資判断に際しては、今後の景気の方向がより重要になります。製造業を中心に世界経済の減速が2020年まで続き、企業景況感を表すPMIも50を下回る水準で推移する可能性が高い、と筆者は予想しています。

とはいえ、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転じたことと財政政策の後押しの支えで、米国経済は2020年には景気後退へ至らないとみています。ただし、世界経済の停滞で、米国経済の減速が2020年まで長引くと、2016年以降伸び続けた米企業の利益はいったん頭打ちになるでしょう。

2019年初から一時約20％に接近するまで上昇したダウ平均株価は、8月初旬からの下落で年初から約10％程度のリターンまで調整しました。今後2020年にかけての企業利益が伸びるのはほとんど難しいと考えられるため、秋口までに米国株は一段と下落する場面があり得る、と筆者はみています。