今治タオルで炎上騒動､繊維産地を悩ます“おカネの問題”

はじめに

NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」で6月、愛媛県今治地域の縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働実態が放送されました。「産地ブランドのトップランナー」と評価される今治タオルの生産地で起こった、悲惨な事態はSNSで炎上し、不買運動にまで発展しました。

今、日本が誇る繊維産地に何が起きているのでしょうか。関係各所を取材すると、産地が抱える“おカネの問題”が浮かび上がってきました。

「ノーナレ」はその名の通り、いっさいナレーションがなく、登場する人たちの会話などで構成されています。6月の放送では、ベトナムから来た技能実習生たちが、窓のない寮で生活し、縫製工場で長時間タオルを縫う状況を取り上げました。

工場の場所について今治地域という直接的な表現はありませんでしたが、映像や登場人物の言葉から、今治地域にある縫製工場と推測される内容でした。番組に映り込んでいた、関係のない企業がSNSで中傷されてしまう事態にもなりました。

価格の安い輸入品に押され、国内の繊維の事業所数が減る中、今治タオルは産地のブランド化に成功した“優等生”です。2006年、大企業や大学のブランディングを手掛ける佐藤可士和氏がブランディング・プロデューサーに就き、再生プロジェクトが始まりました。

吸水性を保証するために、タオル片を水に浮かべた時に5秒以内に水に沈み始めるルールなど厳しい品質基準をつくり、今治タオルのブランド力を高めてきたのです。「ジャパンブランド」として海外でも知名度が高く、東京・南青山にある今治タオルのショップには、多くの外国人観光客が訪れます。

ノーナレの放送を受け、地元のタオルメーカー104社でつくる今治タオル工業組合は、ベトナム人技能実習生に長時間労働させたとされる会社が、組合員の企業が縫製を委託していた企業であることを認めました。

同組合は「技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えた対策を進める」との声明を出し、実習制度について研修会を開くなど、産地を挙げて改善に取り組む構えです。組合の担当者は「他の日本の繊維産地と同じで、今治地域も人手不足に陥っています」と、実習生に頼らなければならない厳しい状況を説明します。

法務省によると、2017年に外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金不払いなどの法令違反とされた183件のうち、「繊維・衣服関係」は94件と過半数を占めています。

繊維産業を所管する経済産業省は事態を重く見て、2018年3月、業界団体などと「繊維産業技能実習事業協議会」を立ち上げ、改善に乗り出しました。協議会では、技能実習生の労働実態を調べるためのアンケートや、サプライチェーン全体で情報を共有する取り組みを進めています。