はじめに
通貨「ユーロ」の番人、欧州中央銀行（ECB）が昨年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開へ踏み切りました。
ECBは9月12日に開いた定例の理事会で金融緩和を決定。銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を、現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％へ引き下げました。同時に、11月から月200億ユーロのペースで国債などを買い入れる量的緩和政策に再び乗り出すことも決めました。
マイナス金利の深掘りをめぐっては金融市場の関係者の間でも「織り込み済み」との受け止め方が大半を占めていましたが、量的緩和の再開に関しては「サプライズ感」もあったようです。なぜ、ECBはこのタイミングで量的緩和の再開に踏み込んだのでしょうか。
ドイツ経済は｢エンスト状態｣？
ECBのマリオ・ドラギ総裁は11月に国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド総裁へバトンタッチします。「バズーカ砲を放って任期を終える」（フランスの新聞「ル・モンド」の電子版）のは、ユーロ圏景気の現状を厳しく見ているからです。
理事会後の会見でドラギ総裁は「景気後退（リセッション）のリスクは乏しい」としながらも「予想以上に減速感が強い」との認識を示しました。ECBは同日、今年の実質成長率見通しを従来の1.2％から1.1％、来年についても1.4％から1.2％へそれぞれ下方修正。いずれも昨年の1.9％を下回る見込みです。
会見では、財政政策への言及も目立ちました。「財政面で出動の余地がある国の政権は迅速に行動すべき」「（リーマンショック後の）危機以来、1,100万人の雇用が創出された。これは金融政策による面が大きかった。今は財政政策がバトンを引き継ぐ重要なタイミングである」……。
ドラギ総裁が念頭に置いているのは、ユーロ圏随一の経済大国であるドイツとみられます。同国の経済は「エンスト状態」（「ル・モンド」電子版）。今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.1％減と、3四半期ぶりのマイナス成長を記録しました。
続く7～9月期もマイナスと2四半期連続で前期実績を割り込めば、定義上はリセッション局面入りとなります。経済分析の専門家からは「リセッションに陥るか否かの瀬戸際」などと懸念する声が上がっています。
ドイツ失速の2つの要因
ドイツ経済失速の主因は輸出の落ち込みです。米国と中国の通商摩擦激化や、英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」問題の長期化によって、製造業の生産が大打撃を受けています。
ユーロ圏屈指の「輸出大国」であるドイツ。GDPに対する輸出の割合は48％に達し、ライバル国であるフランス（31％）を大幅に上回っています。
高水準の輸出を支えてきたのは自動車、化学、工作機械の“御三家”です。特に自動車にはBMW、フォルクスワーゲン、高級車のメルセデスベンツでおなじみのダイムラーなど、聞き覚えのある会社が多いことと思います。
世界の自動車市場は縮小傾向。特に、米中貿易戦争のあおりでドイツ車の主要なマーケットである中国の冷え込みは深刻です。新車販売は8月で14ヵ月連続の前年割れとなりました。