はじめに
しばしば、円高は“悪い”といった声を聞きます。では、なぜ投資家はそのように思うのでしょうか。
そこで今回は、生産性向上で通貨が強くなることと、物価の格差で通貨が変動することを整理したうえで、為替との付き合い方について考えてみます。
生産性が向上すると円高になる
ドル（対円）は、1970年12月の1ドル＝360円から円高のトレンドを示し、1994年末に同99.58円となりました。この間、日本の労働生産性は、米国との比較で1970年末の48.8％から1990年末に76.5％まで上昇し、大きく改善しました。このことは、理論的に通貨の価値を上げることになります。
現在でも多くの新興国などで期待されていることは、農業から工業への人口移動による1人当たりの収入増加であり、労働生産性の改善とそれに伴う国内消費の拡大、サービス業の拡大と成長なのです。
この動きこそが、通貨の価値を上げていると考え、1人当たりの収入増加によって海外からモノを買いたくなる・買えるようになる（購買力が高まる）ので、通貨が高くなっても釣り合いが取れる、とも解釈できます。
今後、日本は米国に対しての労働生産性が大幅に改善するとは予想しにくいので、このことはドル高・円安要因になるでしょう。しかし、1994年以降のドル（対円）は、おおむね1ドル＝100～120円の範囲で推移しています。
ただし、「課題先進国」と呼ばれる日本が生産性向上に取り組み、米国に対して労働生産性が改善するならば、円高でも釣り合いが取れることになります。つまり、円高が悪いなどとは、一概に言えないのです。
日本の生活水準がロボティクスやフィンテックなどのイノベーション成果で米国に近づけば、それに釣り合う円高になっても、円で生活する人々は困らないはずです。
