はじめに
7月以降、軟調に推移していたインドSENSEX指数は、9月20日に前日比5.3％高の3万8,014ポイント、週明け23日にも同2.8％高の3万9,090ポイントと急騰しました。背景にあるのが、9月20日にインド政府が発表した景気刺激策の第4弾です。
その内容は、法人税を従来の30％から22％へ引き下げるというもの。新しい実効税率は約25.2％となり、今年4月にさかのぼって適用されます。政府が景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う減税効果は約2.2兆円。中でも、自動車や金融、資本財、日用品、石油・ガスなどへの恩恵が期待されます。
追い風を受けた形のインド株市場。この先はどのようなシナリオをたどりそうなのか、現地の政治・経済動向を検証してみます。
落ち込みが続いていたインド経済
2014年に誕生したモディ現政権は（1）財・サービス税（GST）の導入、（2）雇用改革、（3）土地収用の「3大改革」を掲げています。この構造改革こそがインドの高成長の源泉となり、中期的には7～8％の成長が予想されています。
とはいえ、3大改革のうち、GSTは2017年7月に導入されましたが、雇用改革につながる「メーク・イン・インディア」（製造業の活性化と雇用創出を目指す製造業振興策）はやや停滞しています。
また、8月30日に発表された4～6月期実質GDP（国内総生産）は前年比＋5.0％と、市場予想を下回り、前期（同＋5.8％）から鈍化しました。
規制の導入などで自動車販売が低迷したほか、選挙前の様子見姿勢から企業が投資を手控えたこと、ノンバンクの信用危機を背景に銀行が融資に慎重な姿勢を示したことなどによって、インドの景気は予想外に落ち込んでしまったもようです。
矢継ぎ早の景気刺激策の中身
こうした中、立て続けに打ち出されているのが、金融政策面からの下支え策です。インド準備銀行（中央銀行）はすでに今年2月以降、4月、6月、8月の計4回利下げを行いました。
1～3回目の利下げ幅は0.25％でしたが、4回目となる8月の利下げは0.35％と、市場予想を上回る水準。今後は、累積的な利下げ効果が発揮され、景気を下支えすると期待されます。
さらに、政府は8月23日以降、自動車や住宅購入、輸出のテコ入れ策などの景気刺激策も矢継ぎ早に発表しました。
具体的には、第1弾では公営銀行に対して7,000億ルピーの資本注入をするほか、2020年3月末までに購入した車両の減価償却率を引き上げるなどの自動車購入支援策も公表しました。
この後も、第2弾（8月28日）として海外直接投資（FDI）の規制緩和、第3弾（9月14日）として中低所得層向けの住宅整備事業の振興や輸出の拡大に向けた各種施策、第4弾（9月20日）として法人税率の30％から22％への引き下げを、それぞれ発表しています。
