はじめに
10月1日より、消費税が10%へと引き上げられました。軽減税率制度によって8%に据え置かれる商品もあるとはいえ、早速増税を実感している人も多いのではないでしょうか。
日本に消費税が導入されたのは、いまからちょうど30年前の平成元年。3%から始まり、5%、8%と徐々に引き上げられてきました。
そして、今回の増税で消費税率は10%。導入時の3倍超にも及びますが、政府は幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障制度への転換を目指すために必要と説明しています。
一方で消費税は、人々の生活シーンに密接に関わる最も身近な税金でもあります。今回の増税は、購買意識や行動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
変わるのは、就業意欲より購買意識
しゅふＪＯＢ総研が、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”に、消費増税後の購買意識・行動に変化があると思うか尋ねたところ、「変わる」と回答した人が半数超でした。
有効回答数995人
一方、働き手としての目線から、消費増税が就業意欲にどのような影響を与えているのかを確認したところ、以下の結果となりました。
有効回答数995人
「就業意欲が上がる」「やや就業意欲が上がる」と回答した人の合計は31.6%。それに対し、「就業意欲が下がる」「やや就業意欲が下がる」と回答した人の合計は11.5%で、差が20ポイントあります。
しかし、最も多くの人が選んだのは「就業意欲に影響はない」で57.0%。この項目を選んだ人から寄せられたフリーコメントには、以下のようにありました。
「消費税が増えようが減ろうが、仕事はする」「扶養内で仕事をしているため」「前回の消費税増加でも変化はなかった」「ひとつひとつの購入そのものをより大切にすればいいと思うから」「2％の増税よりも、子供の成長に伴う出費増が、働く動機になる」
