はじめに
世界経済・金融の中心、米ウォール街の関係者が1人の政治家の動向に神経を尖らせています。その政治家とは、2020年に迫った米大統領選に向けて民主党の有力候補として急浮上した、エリザベス・ウォーレン上院議員です。
ウォーレン氏は70歳の女性。1949年に米国の南中部にあるオクラホマ州で生まれました。大学などで法律を教えた後、2012年の上院選へ立候補して当選。破産法のエキスパートとして知られ、議員になる前はオバマ政権下で消費者金融保護局の設立にかかわったこともあります。
ウォール街が「ウォーレン・リスク」に敏感になっているのは、同氏の掲げる政策が「大企業やお金持ちに冷たい」と受け止められているからです。どんな政策を掲げていて、金融市場にどのような影響を及ぼしそうなのでしょうか。
女性政治家が持つ“2つの顔”
ウォーレン氏の政策の象徴ともいえるのが、富裕層向け課税です。米国の上位７万5,000世帯に対し、純資産が5,000万ドルを超える部分には年率２％、10億ドル超の部分については同３％の富裕税を課すよう求めています。
これに伴う税収を学生ローンの免除や公立大学の無償化に回すことで、不平等感を解消。麻薬系鎮痛剤のオピオイド薬への依存、いわゆる「オピオイド・クライシス」の対策などにも充てたい考えです。
ウォーレン氏は大企業に対する減税廃止や、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのいわゆる「GAFA」を含む巨大ハイテク企業の解体も提案。銀行と証券の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活なども求めています。
同氏の主張はきわめて明快。「クレバーな人物でもあり、『ニューヨークタイムズ』や『ワシントンポスト』などの新聞も好意的に取り上げている」と、ニューヨークに住む経済の専門家は話します。
民主党候補者の指名争いでは、ウォーレン氏の支持率が急上昇。これに対して、最有力候補と目されていたジョー・バイデン前副大統領の支持率が５月以降、急低下しています。政治専門サイトの「リアル・クリア・ポリティクス」によると、各種世論調査の平均の支持率は10月8日に一時、ウォーレン氏（26.6％）がバイデン氏（26.4％）を上回りました。
米国のヘッジファンドのマネージャーは経済専門チャンネルCNBCのインタビューに、「2020年11月の大統領選でウォーレン氏が勝利を収めれば、株式市場の時価総額は25％減少するかもしれない」と答えました。
＜写真：ロイター/アフロ＞