はじめに
大型台風による甚大な被害が毎年のように起こるようになってしまいました。海水の温度が上昇したことで、強大な台風が発生しやすくなったともいわれます。地球温暖化をストップするための努力が待ったなしの状況です。
地球温暖化の原因の多くは、人間が活動することにより排出される温室効果ガスの増加です。そして近年、温室効果ガスの削減に向けた企業の努力が期待されています。9月27日の連載では、温室効果ガスの削減をした企業の株価は上昇することを紹介しました。
温室効果ガスの削減は地球温暖化対策の国際的な取り決めもあり、「2030年度は2005 年度比で25.4%の削減」という日本政府の目標があります。この目標に整合して活動できる企業は長期的に収益面でも余裕があり、それが株高につながるということは理解できます。
そこで今回は、環境と企業の姿勢に関して、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。少し言い過ぎかもしれませんが、より企業が自主的に環境について考えているかという観点でいえば、たとえば「会社が排出するゴミの削減」が挙げられます。
ゴミ削減は循環型経済に必須
温室効果ガスの排出削減とゴミの削減は、集計するうえでは異なった項目になります。しかし、ゴミを燃やすことで温室効果ガスが発生することや、リサイクル製品が作られなかった場合に同等の製品を作るために必要な燃料を燃やすことで温室効果ガスが発生することなど、問題の本質は密接に関係しています。
2016年に行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「このままの状態が続くと、海のプラスチックの量は2050年までに魚の量を超える」との試算が発表されました。
世界的にもプラスチックごみを減らすために、ビニール袋の利用を減らしたり、紙製のストローに置き換えるなど、さまざまな努力が期待されています。北極や南極でもプラスチックの小破片が少なからず見つかるほどにもなっており、人体への影響も心配されています。
こうした中で世界的に注目されている流れが、「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」と呼ばれるものです。回収・リサイクル、省資源製品の開発で、できる限り新たな天然資源の使用と廃棄物を減らす社会の仕組みを作ろうというものです。
このサーキュラー・エコノミーの実現でゼロエミッション（ゴミなど廃棄物をいっさい出さない）を目指すことが、政府や企業、そして個人レベルでも期待されています。近年は、ゴミ削減の努力をウェブサイトなどで公表する企業も見られます。
積極的にゴミを減らした企業を割り出す
ゴミ削減は日本全体での数値目標がないことから、むしろ企業側の自主的な姿勢が大きく反映するテーマとも考えられます。近年の株式市場では、環境に意識が高い企業の株式パフォーマンスが好調である、とみる投資家が少なくありません。それだけに、ゴミの削減ができた企業との株価の関係はより強く表れると考えられます。
分析結果を紹介しましょう。東証1部でゴミの量（廃棄量）を公表している企業を対象に、毎年1回、8月末時点で取得できるゴミの量をチェックします。その量について3年前と比べて「減らした企業」と「そうでない企業」に分類して、同様に、その後1年間の株式の平均収益率を見ました。
この分析には注意が必要です。単純にゴミを減らしたとしてデータ分析をすると、たとえば、会社が不景気で工場の稼働も低下したことでゴミが減ったことがカウントされ、景気の悪い企業のほうがゴミを減らす努力となってしまいます。
そこで、会社全体の活動量を示すものとして、売上高で割っています。つまり、「ゴミの量÷売上高」を「減らした」と「それ以外」で分類することにします。また、微妙なゴミの量の変化が企業の努力か判断するのも難しいため、ゴミの量÷売上高で見て、3年前と比べて、0.1ポイント以上減らした企業を「減らした」企業としました。