はじめに
日本では10月の消費税率引き上げとともに「キャッシュレス」キャンペーンが広がっていますが、中国ではモバイル決済はすでに生活になくてはならないものになっています。
筆者が5月に中国（北京、上海、杭州）で現地視察をした際、レストランやタクシーの支払いから、スーパーでの買い物、シェアバイクのデポジットまで、あらゆるものが“電子決済のみ”受け付けられ、現金だけでは生活ができないといわれるほどに普及していました。
中国ではインターネット金融が高速度で発展していますが、その中でも「フィンテック（FinTech）」が注目されます。金融サービスに情報通信技術を応用することで、送金や決済、貸付業務、投資アドバイスなどの合理化・効率化が進み、これまではなかった金融サービスを提供できるようになってきました。
今や米国をしのぐ電子決済大国
フィンテックといえば、アリババ・グループ・ホールディング傘下のアントフィナンシャルやテンセント、中国平安保険（集団）、JDドットコムが代表的な企業です。これら大手は、フィンテックのほぼ全範囲をカバーしています。
たとえばアントフィナンシャルは、モバイル決済の「アリペイ」（支付宝）のほか、1元から資産運用ができるMMF（マネー・マーケット・ファンド）「余額宝」、個人や企業の信用度をスコアリングする「芝麻信用」、消費者や中小企業に少額融資を行うマイクロクレジット専門のインターネット銀行「マイバンク」（網商銀行）を抱えています。
中国のフィンテック市場は2018年の170兆円から2023年には約2.8倍の477兆円へ拡大し、世界全体のフィンテック市場に占める割合は35％から44％へ拡大する見通しです。
中国で電子決済はフィンテック市場の8割を占め、その普及率は2018年に32.5％と、米国の7.9％を大きく上回っています。利用者数は同年の約8億人から2023年の9億7,400人へ膨らむ見通しです。
現在主流の「オンラインショップでの電子決済」市場は2019～2020年に15％程度で拡大し、2023年に162兆円と予想される一方、QRコード決済など「店頭でのモバイル決済」市場は40％程度で急拡大し、2023年に179兆円と前者を上回る規模に成長すると予想されています。
