はじめに
株式市場でワークマンが存在感を高めています。10月11日には、JASDAQ市場でマクドナルドを抜き、時価総額1位となりました。足元では急騰ペースが落ち着き、再びマクドナルドの後塵を拝する形となっていますが、それでも6,000億円以上の時価総額を誇る日本有数の大企業に成長しています。
日本国内におけるマクドナルドの店舗数は2019年9月時点で2,902あるのに対し、同時点のワークマンは全国848店舗と、3分の1以下の水準です。立地からしても、駅や都心にも店舗を構えるマクドナルドと比較して、郊外での出店が多いワークマンの店舗はそれほど目立つ存在ではないかもしれません。
私たちの日常生活の感覚からすると、ワークマンの快進撃はいまいちピンと来るものがなく、何がすごいのか、しっくり来ていない方も多いのではないでしょうか。ワークマンの何がここまで評価され、マクドナルドの時価総額を一時的に上回ることができたのか、考えてみたいと思います。
徹底したデータ･自動化戦略が奏功
市場関係者の度肝を抜いたのが、ワークマンが9月に公表した2019年8月の月次売上高です。猛暑の影響で、ファン付きの「空調服」が世間の注目を集めたこともあり、前年同月比で59.5%の売上増を達成しました。
翌9月の月次売上高でも、「さすがに猛暑が過ぎ去った後ということもあって、伸びが期待できないのではないか」という観測もある中、同20.6%と堅調な売上高の増加を示しました。
10月29日には、2019年度第2四半期（4～9月期）の業績予想を上方修正。本業の儲けを示す営業利益の見通しを、従来の63.9億円から86.0億円に引き上げました。仮に予想通りの業績推移となれば、上半期としては9期連続で最高益を更新する見込みです。
その背景としては、単に空調服が好調だったという以上に、ワークマンの掲げる「データ経営」に基づく徹底的な標準化の成果が現れてきたことが大きいと考えられます。
NPO法人・ビジネスシステムイニシアティブ協会の第67回定例報告会の要旨によれば、商材の発注は各店舗の店長が経験則に基づいて実施するのではなく、自動発注システムで在庫管理を行っている、とワークマンの土屋哲雄常務が言及しています。
その結果、同社は全国で標準化された100坪の売場において、ほとんどの作業服の品ぞろえが統一化されています。つまり、ひとたび売れ筋の商品が出ると、その商品が全国の店舗で一斉に展開され、売り上げが大きく押し上げられるというわけです。
