スマートプラス 執筆班従来型委託手数料ゼロの証券会社
「あすかぶ！」など、累計200万ダウンロードのモバイル金融アプリを提供するFinatextの子会社として、2017年に設立されたスマートフォン証券会社。スマートプラスのサービスであるコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」は、SNSの集合知を使って初心者から経験者まで、個人投資家が必要な情報を収集し、すぐに取引ができるアプリになっています。「個人投資家がどのような情報を必要としているか？」を考えた株取引サービスを提供している立場から、個人投資家にとって有用な経済情報を発信します。
ついにコロナ相場も終焉か？2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか？と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
ビジネス暗号資産(仮想通貨)市場は転換期！今なにが起こっているの？足元のニュースを一挙おさらい
暗号資産は主要な金融商品の1つになれるのか
新型コロナウイルスの発生から1年以上が経ちました。感染動向は変異株の発生により厳しい状況の国がある一方で、ワクチン接種が急速に進んでいるアメリカでは数十年ぶりの強い経済指標が出るなど、各国で差ができてきています。このような経済が混乱に陥る中でも、世界の株式市場は大規模な金融緩和を背景にいわゆる「ゴルディロックス相場」、適温相場の様相で堅調に推移しています。この投資の盛り上がりは、株の世界だけでなく暗号資産（仮想通貨）の世界にも広がっています。ビットコインは2017～2018年のブームの際に一躍有名になりましたが、今回のブームでも暗号資産の筆頭として相場をけん引しています。今回は、2021年に入り更なる高騰を見せている暗号資産市場について見ていきましょう。
ビジネス騰落率2000%超えの銘柄も、コロナショックから1年 激動の株価値動きを振り返る
今後は金融相場から業績相場への移行がカギ
世界のマーケットが揺らいだコロナショックから1年。ワクチン接種等、新型コロナウイルスへの対策は進んでいるものの、経済活動の全面的な再開には至っていません。一方で、株式市場では各国の中央銀行による大規模な金融緩和によりコロナ前より高い水準で株価指数は推移しています。この1年間の日本の株式市場の値動きを振り返ってみましょう。
ビジネス米国株と日本株市場に新たな動きが？日経平均3万円以降のシナリオを探る
上昇相場はどこまで続く？
新型コロナウイルスの到来から早1年。世界的にワクチン接種が始まり、徐々にウイルスとの闘いの収束が見えつつある中、株式市場は好調さを維持しています。米国市場は1月末に久々の調整を見せたものの2月に入り下げ幅を取り戻し、主要指数での最高値更新が続いています。日経平均株価も2万7,000円台半ばで新年を迎えた後、急ピッチで上昇し2月15日は大台の3万円台に到達しました。バブルとの声も徐々に大きくなる中、上昇はいつまで続くのでしょうか。ここまでの値動きと今後のリスク要因について見ていきましょう。
ビジネスカギはオリンピックと衆院選、株式相場に影響与える2021年重大イベントを予習しよう
好調な相場に波乱の展開も？
2020年は世界的に新型コロナウイルスの猛威に振り回された年でした。その中で株式市場は一時下落したものの、大規模な金融緩和を背景に回復し、史上最高値を更新した指数も少なくありませんでした。日本の日経平均株価もバブル以来の高値で1年を終え、2021年に入っても勢いはとどまらず一時2万9,000円台目前まで上昇しています。一方で2021年はオリンピックや選挙など国内の注目イベントを控えています。今回は今年予定されているイベントを確認し、備えをしていこうと思います。
ビジネス2020年に「SNSを最も賑わせた株式銘柄」ランキング
上位3銘柄の共通点は？
2020年も残りわずかとなりました。今年の株式市場は新型コロナウイルスの世界的流行により、年初に2万4,000円近辺で推移していた日経平均株価は3月に一時1万6,000円台まで下落。しかしその後は各国の金融緩和により株価は急激に回復し、日経平均株価も11月以降にバブル以来の高値を29年ぶりに更新。株価が上下に大きく振れる1年となりました。波乱の中でも活況に沸いた2020年の相場で、個人投資家の注目を浴びた銘柄は何だったのでしょうか。今回はスマートプラスのコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」内の掲示板での銘柄別コメント数のランキングから2020年の個人投資家の関心を紐解こうと思います。※紹介するコメントは原文のまま表記しています。
ビジネス日経平均バブル以来の高値、でも上昇しているのは一部の銘柄…相場の勢いはどこまで続く？
金融緩和の終わりについて考える
アメリカ大統領選という最大のリスクイベントを通過した後、大規模な金融緩和を背景に急速に回復していた世界の株式市場に更なるリスクオンムードが漂っています。日経平均株価も例に漏れず、アメリカ大統領選直前の10月30日(金)には一時2万3,000円を割れる場面もありましたが、翌週は大幅に上昇。11月第2週以降は米ファイザーとモデルナが相次いでコロナワクチンの開発が順調であることを発表したことでリスクオンが加速し、バブル以来29年ぶりの2万6,000円台到達となりました。一方で3月の急落の要因であるコロナウイルスの流行は世界でも収まっておらず、日本においても11月に入り過去最高の感染者数を記録するなど第3波の発生が不安視されています。また企業業績とあまりにも乖離して上昇を続ける株価に対し疑問の声も上がっています。今後も金融緩和を背景とした世界的な株高は続くのでしょうか。現状の金融政策を踏まえてみていきましょう。
ビジネスクレカデータが示す、GoToトラベルキャンペーンがもたらした驚くべき効果
観光業はGoTo効果で”コロナ前”並に？
免許合宿や出張、そして高額な商品券付きの旅行プラン…。抜け穴を利用した様々な「錬金術」が話題となったGoToトラベルキャンペーンは、一種の社会現象となるまでに国民の関心を集めました。報道ではその使い方や問題点が多く取り上げられていますが、政策本来の目的である旅行業界にはどれほどの効果もたらしているのでしょうか。今回は民間のクレジットカード利用データから確認していきたいと思います。
ビジネスNYダウは約1万ドル上昇、トランプ政権4年間の株価を振り返る
米大統領選間近！
10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。
ビジネスGoTo “錬金術”が話題、抜け穴だらけの問題点はどこにある？
飲食や旅館に恩恵ある制度設計を
「合宿免許が半額で、通学よりも安く取得可」、「ご飯を食べてお金ももらえる」－－。このような政府発「GoTo」キャンペーン関連の”裏技”が話題となっています。今月から都民にも解放された「GoToトラベル」。そして、同じく今月から全国で順次開始される「GoToイート」キャンペーンで、これらの制度を使った”錬金術”が巷で物議をかもしています。そもそも”GoTo錬金術”とは何なのでしょうか。そして、その問題点はどこにあるといえるのでしょうか。
ビジネス国策銘柄は買い⁉新政権誕生を期に注目された銘柄をおさらい
解散総選挙日程にも要注目
9月16日に菅義偉内閣が発足しました。8月28日に安倍晋三前首相が突然の辞任を発表した際は、マーケットにも衝撃が大きく日経平均株価は一時高値から700円超の下落となりました。しかし安倍政権で官房長官を務めた菅氏が順当に総裁選で勝利するなど、サプライズなく新政権への移行が進み、日経平均株価は23,000円台近辺をキープしています。新政権が発足するにあたり、様々な改革が進められることが予想されています。安倍前首相の辞任以降、「国策に売りなし」という相場の格言にならうかのように国の政策に関連する銘柄の関心が高まっています。今回は直近で注目されたセクター、今後注目が集まりそうなセクターに関して見ていきたいと思います。
ビジネス辞意表明で”支持率爆上げ”、次期政権で株価は”大幅プラス”になるのか
内閣支持率と株価の関連性
安倍首相の電撃辞意表明により、内閣支持率が異例の急上昇を示しています。最新のJNNにおける世論調査によれば、９月時点の安倍政権の内閣支持率は62.4%となりました。コロナ禍において持病が悪化する中、職務を継続していたという辞任理由が明らかとなった後の世論調査ということもあり、前月比では＋27.0％と大幅な上昇を記録しています。政権末期は通常、徐々に国民の支持を失い、最終的には低い支持率での首相交代が行われるのがこれまでの傾向でした。そして、新しい首相に代替わりするタイミングで、再び高い内閣支持率となる、いわゆる「ハネムーン効果」が発生していました。このハネムーン効果に近い現象は、金融市場において「ご祝儀相場」と呼ばれる現象として現れます。首相交代のタイミングで、「一時的に株価が上昇しやすくなる」という経験則です。アベノミクスを承継する姿勢を見せる菅氏が次期首相として半ば確実視されていることもあり、次期政権が高い支持率で幕引きを迎えた安倍政権を承継する形となれば、足元の支持率が短期で大幅に下落する環境とは言いがたいかもしれません。このように考えていくと、次期政権のスタート時にはハネムーン
ビジネス野菜高騰がデリバリーの追い風に！？外食産業で好調な銘柄・厳しい銘柄
業態によって明暗分かれる
5月25日に緊急事態宣言が解除され、落ち着きが見えたかのように思えた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、7月以降は第2波が到来し、消費の回復にもブレーキがかかっています。引き続き外出を控える動きが目立つ中、人々の食生活も外食が減少し自炊やデリバリーを利用する機会が増えてきています。新型コロナウイルスを受けた食生活の変化を追いながら、外食産業の注目銘柄についても見ていきたいと思います。
ビジネスコロナ禍で｢SNSを最も賑わせた投資銘柄｣ランキング
1位は普段日の目を見ないあの銘柄？
コロナ禍では、オンラインミーティングツールを提供するIT企業等が思わぬ恩恵を受けた反面、旅行業界や航空業界が大きな打撃を受けるなど、セクターによって明暗が別れる展開となりました。各国の金融緩和の甲斐もあって、日経平均株価はコロナ禍前とほぼ同水準の22,000円代まで戻しています。しかし、新型コロナウイルスの第二波が再び日本経済に悪影響をもたらす懸念もあり、油断できない状況が継続しているといえるでしょう。業績見通しを非開示とする企業も出現するほど不確実性の高い相場環境では、第三者の投資家目線も投資判断のひと要素として取り入れる余地があるでしょう。
ビジネスコロナ禍でも「夏枯れ」到来、今年前半の相場を振り返る
8月以降も個別銘柄は荒い値動きが続く？
新型コロナウイルスの大流行により、株式市場は年初から値動きの激しい動きが続きました。日経平均株価は3月に16,000円台をつけるなど大暴落しましたが、その後、世界的な大規模金融緩和を背景に急速に回復。一時23,000円台を付けるまでに値を戻し、現在は22,500円付近でレンジ相場を形成しています。個別銘柄を見ると、ソニー(6758)、ソフトバンクグループ(9984)が約20年ぶりの高値を更新するなど、日本を代表する大型株にも資金の流入が見られています。この相場の勢いは夏以降も続くのでしょうか？
ビジネス“ファミマ完全子会社化”が伊藤忠を真の総合商社トップにする？
コロナ禍で「非資源ビジネス」が光った
コンビニ業界と総合商社がここ数年で連携を強化しています。日本を代表する「五大商社」の一角である伊藤忠商事は8日、子会社であったファミリーマートに対し株式の公開買い付け(TOB)を実施しました。伊藤忠は総額5808.81億円でファミリーマートを完全子会社化し、同社は上場廃止となる予定です。近年では、総合商社とコンビニをはじめとした小売企業の連携強化の例が目立ちますが、これによってどのような効果が得られるのでしょうか。
ビジネス旅行代の半額補助だけじゃない「Go to Travelキャンペーン」活用法
投資の面でもチャンス？
新型コロナウイルスの世界的流行はとどまることを知らず、世界の感染者は1,000万人を突破しました。日本でも感染第2波が警戒されているものの、世界的にみると感染の程度は緩やかであり、少しずつ日常を取り戻しています。そんな中、さらなる消費の回復を後押しするべく、8月から政府主導の観光支援策「Go to Travelキャンペーン」が実施されます。このキャンペーンを投資で活用するにはどうすればよいでしょうか？
ビジネス上場企業の業績予想「コロナのせいで未定」は言い訳になるのか
市場は「減益」以上に厳しく評価
東京証券取引所が6月上旬にまとめた「2020年3月期決算発表状況」によれば、株式上場している3月期決算会社の約6割に相当する1,216社が、コロナ禍を理由として業績予想を「未定」または「非開示」としました。特に、外出自粛の影響が大きかった「陸運業」や、海外需要の低減による業績への悪影響が懸念される「輸送用機器」が業績予想を明らかにしない傾向があるようです。一方で、医薬品や食料品といった需要の高まりが一部で見られた業界については業績予想を積極的に開示する傾向があることもわかりました。たしかに、今後のコロナ禍による影響がどれほど長期化するか明らかでない以上、予想の精度が低下することはやむを得ないといえるでしょう。
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