スマートプラス 執筆班 従来型委託手数料ゼロの証券会社
「あすかぶ！」など、累計200万ダウンロードのモバイル金融アプリを提供するFinatextの子会社として、2017年に設立されたスマートフォン証券会社。スマートプラスのサービスであるコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」は、SNSの集合知を使って初心者から経験者まで、個人投資家が必要な情報を収集し、すぐに取引ができるアプリになっています。「個人投資家がどのような情報を必要としているか？」を考えた株取引サービスを提供している立場から、個人投資家にとって有用な経済情報を発信します。Finatextグループの１級ファイナンシャル・プランニング技能士 古田 拓也が主に執筆を担当します。
キャッシュレス元年､最も恩恵を受けた｢コンビニ｣はどこ？
政府のポイント還元策で利用増に拍車
スマホ決済アプリの「PayPay」が登場してから、はや1年。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、決済アプリの還元競争が繰り広げられる中で恩恵を受けた消費者も多い一方、セキュリティ対策の甘さが露呈した事例も出てくるようになりました。10月からは、消費増税の負担軽減策として、政府によるポイント還元事業もスタート。現金信仰の根強い日本でも、ようやくキャッシュレス決済が浸透する兆しも出てきたように思います。キャッシュレス事業者間の還元競争や政府のポイント還元事業の大きな受け皿となったのが、コンビニ各社です。いったいどれほどの恩恵があったのか、消費者の購買行動の変化から検討していきたいと思います。
キャリアついに“マクドナルド超え”､｢ワークマン｣の企業価値が6000億円に達したワケ
職人向けアパレルがなぜ？
株式市場でワークマンが存在感を高めています。10月11日には、JASDAQ市場でマクドナルドを抜き、時価総額1位となりました。足元では急騰ペースが落ち着き、再びマクドナルドの後塵を拝する形となっていますが、それでも6,000億円以上の時価総額を誇る日本有数の大企業に成長しています。日本国内におけるマクドナルドの店舗数は2019年9月時点で2,902あるのに対し、同時点のワークマンは全国848店舗と、3分の1以下の水準です。立地からしても、駅や都心にも店舗を構えるマクドナルドと比較して、郊外での出店が多いワークマンの店舗はそれほど目立つ存在ではないかもしれません。私たちの日常生活の感覚からすると、ワークマンの快進撃はいまいちピンと来るものがなく、何がすごいのか、しっくり来ていない方も多いのではないでしょうか。ワークマンの何がここまで評価され、マクドナルドの時価総額を一時的に上回ることができたのか、考えてみたいと思います。
キャリア海賊版サイト｢漫画村｣は電子マンガ急成長の“劇薬”だった⁉
違法サイトの功と罪
違法マンガ配信サイト「漫画村」を運営していたとみられる星野路実容疑者が9月24日、著作権法違反などの疑いで逮捕されました。同サイトは2018年4月に閉鎖されるまで、政府も言及せざるを得なくなるほど利用者を拡大させ、大きな話題となりました。首相官邸が2018年4月に公開した「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」の資料では、漫画村の利用者を「1億6000万人」と記していました。出版関連の業界にもたらした被害は甚大で、推計被害額はおよそ3,000億円であると同資料でも指摘されています (推計被害額は一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構調べ) 。クリエイターや出版業界へ還元されるべき対価が奪われ、甚大な被害をもたらした点で、漫画村の存在は到底許されるべきものではありませんでした。一方で、漫画村が電子マンガ市場に変化をもたらしたことを示唆するデータが現れ始めています。
キャリア利回り7％の｢JT株｣を買う投資家が見落としているかもしれないリスク
あなたの高配当株は大丈夫？
あのたばこ株の配当利回りが7%を超えた――。市場関係者の間で今話題になっているのが、日本たばこ産業（JT）の予想配当利回りです。その利率は、今月初頭に一時7%を超えました。みんなが知っている大企業で、国営企業の流れをくむJTが、普通預金金利の何十倍、何百倍にも上る利率となっている状況です。この条件が魅力的に映るのか、個人投資家の間ではJT株を購入しようかと迷う声もチラホラと聞かれます。
キャリア投資家がトランプ大統領のツイートを無視すべきシンプルな理由
本当に無視できない影響力があるのか
米中貿易摩擦問題の勃発を皮切りに、ドナルド・トランプ大統領の発言に再び注目が集まっています。渦中のトランプ氏をリアルタイムで追う個人投資家にとって、欠かせない情報源の1つになっているのが、彼のTwitterアカウントです。トランプ氏のTwitterアカウントには延べ6,000万人以上ものフォロワーが存在しており、たびたび突飛なツイートを行っては株価を乱高下させることから、トランプ氏のツイートを解析するアルゴリズムを使って取引する機関投資家もいるのではないか、とうわさになるほどです。トランプ氏のツイッターアカウントをフォローしている投資家も多いかと思いますが、はたして彼のツイートは、投資家が無視できないほどの影響力があるといえるのでしょうか。
キャリアいま株を買うと危険？｢落ちるナイフ｣相場の正しい向き合い方
日本市場は今どんな状態か
先週、8月14日のNYダウ平均株価は今年最大の下げ幅となる▲767ドル20セントを記録しました。その2日前には、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数が1日で38％も値を下げて取引を終えるなど、先週はいわゆる「落ちるナイフ」相場が各地で繰り広げられました。足元では急落から落ち着きを取り戻しつつあるようにも思われますが、日本市場ははたして「落ちるナイフ」相場から脱したといえるのでしょうか。
キャリアお盆休みに考えたい､｢“隠れ”塩漬け株｣の片づけ方
あなたのポートフォリオは大丈夫？
お盆休み間近となり、帰省に合わせて、実家の掃除や片づけを考えている方も多いかもしれません。一方で、保有している株式のポートフォリオのお手入れについて、考えてみたことはあるでしょうか。長年、手入れがされていないポートフォリオには、思わぬ「塩漬け株」が隠れていることがあります。今回は、その整理の仕方について、考えてみたいと思います。
キャリア東京オリンピックまで1年､関連銘柄を今買っても遅くない？
これからは｢待ち｣の姿勢がカギ
東京オリンピック開催まで、本日でちょうど1年となりました。これまでの高値を追う動きが一段落し、東京オリンピック関連銘柄への投資を検討される方も多いかもしれません。しかし、安易に手を出してしまうと、思わぬケガをしてしまう可能性があります。どんなところに注意が必要なのでしょうか。
キャリア株取引の決済が1日短縮､投資家のメリットと注意点は？
要注意は｢7月18日｣
7月16日に「株取引のT＋2化」が実施されます。これに伴い、従前と比較して1日早く株取引が完了するようになります。市場では、この変更による投資家の利便性向上が期待されていますが、制度が変わる当日近辺では不測の事態が起こる可能性もあります。SNSなどではあまり言及されていないリスクについても理解することで、不測の事態にも備えられるようにしておくとよいでしょう。
キャリアサークルKサンクスのURLが6000万円で落札された裏事情
｢見えない資産｣の価値から考える
6月18日にサークルKサンクスのURLがオークションにかけられ、6000万円で落札されたことが話題になりました。サークルKサンクスは2018年11月に営業を終了し、ブランドもファミリーマートに一本化されています。もう使われることがないはずのURLが高額で落札されたのは、いったいなぜでしょうか。
キャリアタピオカブームは本当に｢株価暴落の前兆｣なのか
SNSで広がる不穏なウワサ
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっています。今年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。
キャリアどこでもドアが発明されたら､デキる投資家はどう行動するか
ひみつ道具で鍛える投資家流の思考法
「どこでもドアがあったら……」と誰もが一度は想像したことがあるでしょう。『ドラえもん』に出てくる「ひみつ道具」は、私たち一般人にとってはありがたい代物ですが、投資家にとっては命取りになりえる代物でもあります。どこでもドアによって投資先のビジネスが世間からもはや必要とされなくなった場合、資金を失ってしまう可能性があるからです。投資家は、どこでもドアが社会にもたらす影響を慎重に判断したうえで、自分の資産を守るための行動を取るでしょう。同時に、資産を増やすために最適な投資先はどんな会社かを考えます。一見無意味にも思える考察ですが、「どこでもドア」という部分を「人工知能」や「量子コンピュータ」と置き換えてみるとどうでしょうか。このような思考のフレームワークを1つでも持っているだけで、現実世界における投資の武器としても役立つかもしれません。そこで今回は、どこでもドアの発明によって投資家がどのような会社に投資するのかを考察したいと思います。
キャリア“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO（最高経営責任者）の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER（株価収益率）が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
キャリアサラリーマン投資家が10連休までにやるべき“たった1つの事”
ポジションの持ち越しやFXは危ない？
普段はなかなか投資に時間を割けない方も、この10連休では思い切ってFX（外国為替証拠金取引）のデイトレードでも始めようかと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、この期間にトレードを行うことや、株式を持ち越してしまうことは危険な要素をはらんでいます。サラリーマン投資家が10連休までにやっておくべきたった1つのことは「相場とできるだけ関わらないようにすること」であると筆者は考えます。その理由をご説明します。
キャリア令和の株式市場はTOPIX見直しで波乱の幕開けに？
東証1部の基準見直しがトリガーか
4月1日に行われた新元号の発表直後、「令和」と社名が似ているレイ（証券コード：4317）や、万葉集も取り扱う文教堂グループホールディングス（9978）が一時的に急騰し、日経平均株価もやや上昇しました。新元号に移行する前から、株式市場ではすでにさまざまな思惑が交錯しているようです。「令和」では天皇陛下の崩御を伴わない改元となるため、従来のような自粛ムードとは異なり、お祝いムードとなることが予想されます。巷では“ご祝儀相場”を期待する声も多く聞かれ、ポジティブな予想が多いように思われます。ただし、足元では日本取引所グループが東証1部の上場基準の見直しを進めています。状況によっては市場の値動きが上下に激しくなる可能性もあり、「令和」相場は波乱の幕開けとなるリスクに注意しなければなりません。
キャリア膨らむ｢教育費｣､制度改定の負担増にどう備える？
変わる入試共通テストと新学習指導要領
入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。
キャリアあなたの株取引も「ダークプール」を流れているかもしれない
市場での存在感は高まっている
2月19日、金融庁が主催する「市場ワーキング・グループ」の第19回議事をうけて、「ダークプールの規制を検討する」という内容の報道がなされました。その名前のイメージから株式市場の「ヤミ市」と捉えられても不思議ではない「ダークプール」、その実態はどのようなものなのでしょうか。実は2019年の時点で、既に数社の証券会社が個人投資家の注文をダークプールに取次ぐサービスを行っています。東京証券取引所の「ダーク・プールへの対応について」のデータによれば、ダークプール経由の取引はここ1年で全取引の4~5%程度を占めるようになりました。ダークプールの市場シェアは右肩上がりを続けており、今後も増加していくとみられます。場合によっては、あなたの株取引は今後ダークプールを経由するかもしれません。もしくは、すでにダークプールを通っている可能性すらあります。あなたの株取引がダークプール経由で行われた場合に何が起こるのか、その仕組みを今のうちから正しく理解しておきましょう。
キャリアPayPay｢100億円あげちゃうキャンペーン｣､効果はどれくらいあった？
フィンテックアプリのトレンドはQR決済へ
金融業界は近年、ベンチャー企業の参入が相次いでいます。フィンテックによって、これまでは世の中になかったサービスが続々と生まれてきています。最近では、アリババ・グループのAlipayのようなQR決済が日本でも話題となり、メディアにも大きく取り上げられるようになりました。MMD総研が今月発表した「2019年2月 QRコード決済サービスの利用に関する調査」によると、QR決済のシェアは、楽天ペイ(9.4%)、PayPay(8.1%)、LINE Pay(7.9%)となりました。次点として、ドコモのd払いやAmazon Payが続いています。この中でもPayPayは、これらのサービスの中で最も遅い2018年10月に参入したにも関わらず、シェア2位を獲得するほどに急成長しています。おそらく皆さんもご想像されている通りかと思われますが、その要因はPayPayが2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」にあるといえるでしょう。SNSでの拡散やマスコミの報道が相まって一躍話題になり、キャンペーンは開始からわずか10日間で終了しました。また、現在は利用条件を変えた「第2弾100億円キャン
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