はじめに
10月31日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,927円で大引けを迎えました。月初の2万2,000円を割り込む状況から持ち直し、2万3,000円台をうかがう勢いです。
その前日にあたる10月30日、FRB（米連邦準備制度理事会）は今年に入って3回目となる利下げを実施しました。ジェローム・パウエル議長は会見で「今後の政策は状況次第」との姿勢を示しましたが、場合によってはさらなる利下げに踏み切る可能性も否定しませんでした。
日本銀行も10月31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを強化しています。経済指標や企業業績は世界的に冴えない展開が続いていますが、こうした中央銀行の姿勢が投資家心理を支える構図となっています。
株式市場は今後も堅調を維持することができるのでしょうか。目下のところ、投資家心理に対してプラスとなる要因が2つ挙げられます。
拡大に転じたFRBのバランスシート
プラス要因の1つ目は、FRBによるバランスシート拡大です。FRBはレポ市場（短期金融市場）の金利上昇に対応するため、短期国債を月600億ドル買い入れると10月11日に発表しました（10月14日配信記事「対岸の火事では済まされない､米『レポ市場』で起きている異変」参照）。
「短期国債の購入は技術的な調整で、量的緩和ではない」とFRBは否定していますが、月600億ドルという規模は、これまでの量的緩和（2010年からの量的緩和第2弾が同750億ドル、2012年からの量的緩和第3弾が同850億ドル）と遜色ない金額です。
FRBのバランスシートが拡大することで擬似的な「量的緩和第4弾（QE4）」が意識され、株式市場に心理的な好影響を及ぼす可能性があります。
