フリマアプリに｢PayPay｣参戦､王者｢メルカリ｣はどう迎え撃つ？

競合出現は｢初めてのことではない｣

今や、フリマアプリの代名詞のような存在となったメルカリ。国内事業の直近の月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比28％増の1,450万に上ります。流通総額を示すGMVは1,268億円と、同28.1％の伸びとなっています。

このように、現在は「メルカリ一強」とも言える状態のフリマアプリ市場ですが、10月にヤフーが決済サービス「PayPay」の名を冠した「PayPayフリマ」で参入。期間限定で出品者の送料無料や、20％還元キャンペーンを展開し、認知度を高めています。

一部のSNSでは「アプリの画面がメルカリを意識したものでは？」と話題になるほど、なりふり構わぬ攻勢ぶり。オークションサイト「ヤフオク！」で圧倒的なシェアを誇るヤフーの参入に対し、メルカリも安穏としていられないように思われます。

PayPayフリマ発表会の様子

しかし、決算説明会で競合の参入について質問された長澤啓CFO（最高財務責任者）は、「初めてのことではない」と冷静に切り返します。

今までもさまざまな企業がフリマ事業に参入してきましたが、出品手数料が安いフリマアプリが登場した後でも、メルカリのほうが高い成長率を保ってきたと説明。具体的なサービス名は口にしませんでしたが、販売手数料を3.5％に設定している楽天の「ラクマ」を念頭に置いた発言だと思われます。

そのうえで、フリマアプリ市場について「1つのプラットフォームでネットワーク効果が回ると、お客様が離れにくくなる。ユーザーは在庫のあるところで買いたい。単に手数料ではないのがC to Cの特徴」（長澤CFO）と分析してみせました。

出品強化のため｢売ることを空気に｣

前年同期は「ユーザーの購入を活性化させること」に広告宣伝費をかけていましたが、2019年7～9月期は「出品の活性化」に力を入れています。その理由は、購入にバランスが偏ると、在庫が過度に減ってしまうため。中長期的な成長に向けて、来期以降はユーザーの出品を促すための広告宣伝費をさらに増やす計画だといいます。

3,600万人という潜在出品客数の獲得に向けて、メルカリはメインユーザー層である若い女性だけでなく、普段はPCのブラウザでサイトを閲覧する高齢者や、男性ユーザーも取り込んでいく方針です。

同社では、出品拡大のため「売ることを空気に」と掲げ、写真を撮るだけで相場や売れやすさがわかる機能「売れるかチェック」を開発したり、オフライン施策として「メルカリ教室」を実施しています。今後は、購入履歴をもとに、ワンタップで簡単に出品できる機能も提供予定です。

原宿竹下通りのクレープ店で「メルペイ」を使用する、きゃりーぱみゅぱみゅさん

ここで重要な役割を担ってくるのが、同社のスマホ決済「メルペイ」。メルペイの「あと払い（現・スマート払い）」サービスを利用したユーザーは、非ユーザーと比べてメルカリでの平均購入額が約10％増加しているといいます。メルペイとメルカリの利用を循環させることで、増やした出品を高速で回転させていく戦略です。