2事業の赤字を国内で支えきれない構図

このように、メルカリの国内事業については好循環が続いていますが、その地位は盤石なのでしょうか。

実は、メルカリとの循環では一定の効果を上げているメルペイも、事業単体では赤字が続いています。これに加えて米国のメルカリ事業でも投資がかさんだ結果、メルカリのグループ全体での業績は売上高が前年同期比37.9%増の145億円と成長する一方、営業損益は70億円の赤字と、前年同期(25億円)より赤字幅が拡大しています。

赤字の主因となった広告宣伝費は主に、米国メルカリ事業とメルペイ事業に使用されています。長澤CFOはこの赤字を「プランニングされた数値」としていますが、決算発表の翌日は株価が一時ストップ安になるまで売り込まれました。

スマホ決済をめぐっては各社が膨大な費用を投じて還元キャンペーン合戦をしていますが、現状はPayPayの「一人勝ち」の状態。長澤CFOはメルカリとメルペイのシナジー効果を強調していているものの、現在のような消耗戦が長引いてしまうと、黒字の国内メルカリ事業にも影響が出てくる可能性は否定できません。