はじめに
スマートフォンやタブレット端末の高性能化に伴い、一時は「オワコン」（終わったコンテンツ）扱いされたこともあるパソコン。ですが足元では、国内出荷台数の伸びが加速しています。
なぜ今、国内のパソコン市場が新たな成長期に入っているのでしょうか。そして活性化する市場の中で、活躍しそうな企業はどこなのでしょうか。
出荷台数は2四半期連続で大幅増
JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）が発表しているパーソナルコンピュータ国内出荷実績によれば、2019年4～6月は216.7万台（前年同期比35.5%増）、同7～9月は287.6万台（同66.0%増）と、需要の伸びが加速しています。
急拡大の背景には消費税率の引き上げ（2019年10月）やWindows7のサポート終了（2020年1月）がありますが、前回の消費税率引き上げ時やWindows XPのサポート終了時にあたる2014年1～3月の伸び率（30.5%増）をも大きく上回りました。
これは慢性的な人手不足が続いている一方で、「働き方改革」など業務効率性を追求する流れも加わり、法人向けを中心にIT投資に対するニーズが高まっていることが需要押し上げ要因になっているため、と当研究所では推測しています。
企業における生産性向上ニーズは、以前とは比べ物にならないくらい高まっています。たとえば「ワーク・ライフ・バランス」が求められる世の中に移行している中で、「テレワーク（離れたところで働く、在宅勤務など）」の導入が見込まれます。日本のテレワーク導入率は米国などと比べてまだ低いのですが、今後のポテンシャリティととらえることができるでしょう。
教育のICT化も、パソコン需要にとっては追い風になりそうです。6月25日に文部科学省は公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表し、その中で2025年度までに児童生徒1人に1台の学習用パソコンの整備を目指す方針を盛り込みました（2018年3月末の整備状況は5.6人に1台）。
全国の小・中学校、高校の児童生徒数（私立学校などを含む）は約1,300万人で、国内パソコン需要全体から見ても無視できない大きさです。さらに2020年度からは小学校でプログラミング教育の必修化が始まりますが、これらを通じて家庭でのパソコンに対する関心が高まることで、家庭向けパソコン需要の回復にもつながる可能性があるでしょう。
＜写真：ロイター/アフロ＞
