いちよし経済研究所 執筆班中小型・新興銘柄分析のスペシャリスト
いちよし証券グループの調査部門として、中小型・新興市場銘柄の調査に特化しています。20名弱の証券アナリストを有し、この分野では日本最大数のアナリスト集団として、成長分野を幅広くフォローしています。優れた技術力、商品開発力などを有し成長が期待できる企業を中心に、分析、取材し、情報提供、投資家のパフォーマンス向上に寄与することを心掛けています。
コロナ禍で苦しむ居酒屋業界、“次の一手”に出た注目企業は？
不振店の閉鎖・脱アルコール・昼需要の取り込み
新型コロナウイルスの感染者数増加は、外食業界とりわけ居酒屋業界を直撃しています。今回は、居酒屋業界をとりまく状況と、苦境から脱出すべく新たな挑戦を始めた注目企業を紹介します。
生活“小型株効果”って何？市場アノマリーから中小型株の反転上昇時期を探る
中小型株アウトパフォームの構造的な側面を考える
「小型株効果」という言葉を耳にしたことはありますか？小型株効果とは、時価総額が小さい企業の株価が大きい企業に比べて平均的に高いリターンが観測されるという現象で、株式市場のアノマリーのひとつとされています。今回は、この小型株効果から、中小型株の反転時期について考察します。
ビジネス急速なプラスチック規制の背景にある日本の産業廃棄物処理ビジネスの問題点
「高度循環型社会」に向けたビジネスチャンス
昨年の7月からコンビニなどのレジ袋が有料になりました。また今年3月9日には「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定され、2022年度の施行を目指すことになりました。同法案の目的は、使い捨てプラスチック製品（ストロー、スプーン等）を削減するため、飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えを求め、新たにリサイクルしやすい製品設計を進めていくことにあります。このような流れの背景には、ごみ処理を取り巻く環境の変化があるからです。
ビジネス東北で震度6強！最近よく聞く国土強靭化計画、有望な投資先は？
今後5年間で公共投資拡大
1月18日に召集された2021年の通常国会で、昨年末に閣議決定済みだった2020年度第3次補正予算が成立しました。まもなく、2021年度当初予算案も予算委員会での審議を経て成立する見通しです。これらの予算案では、デジタル化などの新しい技術の普及が成長戦略として掲げられる一方、即効性の高い景気刺激策として公共投資に大きな予算が配分されています。今回は近年の公共投資の中心となっている国土強靭化対策、投資先として有望な関連企業について解説します。
ビジネスGAFAの時代は終わり？ 2020年代、日本企業がコンテンツビジネス分野で躍進しそうなワケ
音楽、映像、書籍分野で注目の企業は
インターネットは一般社会に浸透し始めてから20年超にかけて進化してきました。前半の10年間が第一段階の「情報のデジタル化（デジタイゼーション：DX1（注1））」、後半の10年間が第二段階の「プロセスのデジタル化（デジタライゼーション:DX2（注2））」としてGAFA（注3）を中心としたプラットフォーム主導で進められてきたと考えられます。今後は第三段階の「産業構造のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション、DX3（注4））」という新次元のデジタル化が業界や分野毎に始まることになります。その中で、大きく変化、成長するとみられるコンテンツビジネスについて紹介します。
ビジネスiPhone12全モデル搭載で話題！4K/8K、5Gで需要増の有機ELとはどんな技術なのか
注目の関連企業2社
この秋に発売になったApple（米）のスマホ「iPhone12」の販売が好調なようです。iPhone12はAppleで初の5G対応スマホで、4眼カメラなど新たな技術が搭載されたほか、コンパクトな「mini」も登場した点などが注目されています。ディスプレイに関しては、2019年発売の「iPhone11」では上位モデルのみであった有機ELパネルをiPhone12では全モデル搭載になったことも話題です。この有機ELとはいったいどういった技術なのでしょうか。
ビジネス新型コロナ 冬の流行期に向け投資妙味ある検査・試薬関連の有望銘柄３社
検査は行政から医療機関主導に
10月2日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」（以下、新型コロナ感染症検査ガイドライン）が発表され、今後の検査体制と検査方法の方向性が示されました。冬の流行拡大に備えた検査体制強化を目指す内容で、今後は検査センターと試薬メーカーの役割が増す見通しです。当経済研究所では国内の新型コロナウイルスに関する遺伝子検査は12月に86万検査（直近ピークの8月は73万検査）に達するとみています。
ビジネスコロナ禍で加速！美容、歯科、居酒屋、多様な分野で拡大続くBtoB EC事業、注目の4社
これまでEC化進まず
EC市場の拡大が続いています。新型コロナウイルスの影響を受けた巣ごもり消費の盛り上がりから、BtoC EC市場に脚光が当たりがちですが、BtoBの世界でもEC市場が拡大する兆しをみせています。これまで、中小事業者でも利用が容易で、専門的な商品を扱う「スモールBtoB EC」市場では、電話やFAX、対面型営業など既存形態による取引が大半を占め、EC化は遅れていました。コロナ禍において、取引のマッチング機会減少や在宅勤務の重要性の高まりなどを通じて、多くの事業者が業務フローの見直しを迫られています。こうした状況はECの活用を検討するきっかけになるとみられ、EC利用率上昇に弾みがつく可能性が高いと考えられます。一方、供給者側でも、販売チャネルとしてECの活用を進めざるを得ない市場構造変化が起きています。これらの観点から、スモールBtoB EC関連企業は業績拡大、株価再評価の好機を迎えているといえるでしょう。
ビジネス技術革新で国内メーカーに存在感？5G対応進む半導体産業で、注目の成長企業は
中堅メーカーを徹底解説
東洋合成工業（4970、JQS）やレーザーテック（6920、東1）の注目が高まっています。この２社に共通するのは半導体露光における「EUV（極端紫外線）」という新しい光源を使った新技術への期待でしょう。こういった技術変化はEUV以外にも様々な分野で生じています。今回、技術変化により追い風を受ける半導体材料メーカーを取り上げます。
ビジネス米中対立の中、米国半導体ビジネスに食い込める日本企業はどこか
ブロック化に向かう半導体業界
米中関係が再び深刻化するなか、米国で注目すべき動きがありました。2020年5月に半導体の受託製造会社で世界トップの台湾企業TSMCが米国アリゾナ州に工場を設立すると発表、翌6月には米国半導体産業強化を目的とする超党派による2つの法案が上院に提出されたのです。
ビジネスコロナ禍で「わさびチューブ」が世界進出？油脂・調味料業界で成長が見込まれる２社
“そうざいの素”は多国籍化
当経済研究所では、高付加価値化と多様化で成長が見込まれる油脂・調味料業界に注目しています。女性の社会進出など社会構造の変化に加え、新型コロナウイルスによる“巣ごもり需要”で、忙しくてもできる「時短」調理や、外食のメニューを家庭でも手軽に楽しむ「簡便」調理のニーズが高まり、市場成長をけん引すると考えています。この分野で注目すべき企業について考えてみます。
ビジネス好調マクドナルドなどITで進化する「デリバリー」「テイクアウト」
外食利用時に増える選択肢
日本フードサービス協会が発表している協会会員社を対象とした外食店舗の売上高（約3.8万店）は、2月が前年同月比4.8％増と堅調でしたが、3月は同17.3％減、4月は同39.6％減と歴史的な減少率を記録しました。5月は同32.2％減（6月24日発表時点）と4月に比べるとマイナス幅は縮小しましたが、3月の時点よりもマイナス幅は大きくなっています。6月12日から、東京都内で営業時間が午前0時までに拡大されることで、外食企業の売上高は一時に比べて回復が期待されます。しかし、ソーシャルディスタンスに配慮して、座席稼働を6～8割に抑える外食店が多く、また、新型コロナウイルス感染拡大がゼロになったわけではありません。いちよし経済研究所では、外食店舗のイートイン（店内飲食）の売上高が本格回復するには時間がかかるとみています。
ビジネス震災後はどう動いた？中小型株から「コロナ後」の世界を展望する
変わる価値観や行動規範
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置が解除され、徐々に経済活動が復活しつつあります。しかしながら、第2波に対する警戒は依然続いており、以前の生活を完全に取り戻せるとは思えません。「コロナ前」と「コロナ後」では、私たちの価値観や行動規範に変化が現れると考えた方がよいでしょう。
ビジネス「大型先発薬」の特許満了、後発薬メーカーで恩恵を受けるのは？
大手3社のシェア拡大を予想
後発薬とは、特許期間満了や再審査期間終了によって参入障壁がなくなった先発薬（新薬）と同一の有効成分や効能、用法などを有する医薬品のことです。後発薬は、1成分あたりの開発費が1～3億円程度（先発薬は300～1,000億円）と、低コストでの開発・製造が可能。患者負担の軽減や医療費抑制を通じて、医療保険財政の改善に重要な役割を担っています。
ビジネス「コロナショック」で中小型株がリーマン時より劣勢の事情
過去の下落局面との違いは
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、TOPIXは1ヵ月の間に約3割下落しました。過去の下落局面と比較すると、今回は業種、時価総額規模、業績などに関わらず一様にパニック的な売りが発生し、その中でも中小型株がアンダーパフォームしています。
ビジネス新型コロナの次の市場テーマ､｢五輪の崖｣対策の有望銘柄7選
大型経済対策の重点配分が決定
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降に計画されてきたインバウンド（外国人旅行客）の増加に向けたホテルやインフラの建設工事の竣工が迫っています。これらがゼネコン各社の収益の押し上げに寄与している一方、大型案件の竣工後に受注残高の低下に見舞われるゼネコンも散見されます。さらに、そこに降ってわいた新型コロナウイルスの感染拡大。世界各国で感染を防止するための対策が急がれていますが、感染拡大が長期化する場合には7月に東京オリンピックの開催自体に影響が及ぶ可能性は否定できません。新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されるうえ、いわゆる「五輪の崖」が現実になるおそれもあります。こうした中、2019年末に決定した大型経済対策に盛り込まれた公共投資に、オリンピック後の建設市場の牽引役として注目が高まると予想します。
ビジネス人手不足で脚光､日本のサプライチェーンを変える“名脇役銘柄”3選
供給網の効率化で先行
人手不足やそれに付随するコストアップは、サプライチェーンの主役であるメーカーや小売事業者の課題となっています。サプライチェーンを支える卸売事業者や物流事業者といった中間流通事業者も同様の課題を抱えていますが、その一方で現在の環境は彼らの存在感を高めるチャンスでもあります。顧客であるメーカーや小売事業者のコストアップという課題の解決に資する取り組みが実を結べば、中間流通事業者はその存在価値が向上すると考えるからです。今回は、こうした取り組みを先取りする、注目の“名脇役銘柄”を探ってみたいと思います。
ビジネス株主優待の実施企業増加を“単純には喜べない”理由
個人投資家に人気だが…
小売業、食料品企業などを中心に、株主優待を実施する企業が増えています。株主数の増加を通じて株価の安定化が図れる、株主に事業内容を知ってもらうきっかけになるなどポジティブな面がある一方で、公平な株主還元の原則に反する、コーポレートガバナンスの観点で問題があるといった指摘もあります。株主優待を実施する企業と実施しない企業を比較すると、実施企業の資本効率や成長性が非実施企業に比べてやや劣る傾向がみられます。短期的には株価もポジティブな反応を示しますが、長期的な影響は詳細な検証が必要でしょう。
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