はじめに
おわりに
「男女雇用機会均等法」が制定されて30年余り。第二次安倍政権の看板政策として「女性の活躍推進」政策が始まって、はや６年。都市部では、いまだに保育園の待機児童が解消しない中で、共働き世帯のうち過半数が「150万円の壁」を越えない妻という事実を意外に感じた方も多いのではないでしょうか。
結婚や出産とともに家庭を重視した働き方、つまり、「壁」を意識した働き方を選ぶのは個人の自由でしょう。一方で、本当は働きたいのにも関わらず、仕事と家庭の両立が難しいために、不本意ながら退職する女性も少なくありません。
現在「働き方改革」では、長時間労働の是正や、柔軟な働き方がしやすい環境整備としてテレワークや副業･兼業の推進が進められています。また、リカレント教育や再就職支援なども進められています。さらに、政府は、2020年度から国家公務員の男性職員に対して、原則1ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針を打ち出しました。
1つ1つの政策が着実に進められることで、女性たちが希望通りの働き方ができるようになることに期待したいと思います。
