はじめに

12月のグローバル株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意を好感して、株価が軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数が過去最高値を更新し、日本でも日経平均株価が2018年10月以来となる2万4,000円台を一時回復するに至りました。

ただ年明けの株式市場では、こうしたリスクオン・ムードが一転。中東情勢の緊迫化により日経平均は昨年末比で451円安という大幅な調整を強いられるなど、波乱の幕開けとなっています。当面は事態の行方を見守るべく、投資家の様子見姿勢が続きそうです。


中東情勢が株式市場に与える影響

米国とイランの対立の溝が深まっていることは事実ですが、全面的な衝突は双方にメリットが少なく、回避されるとの見方が基本シナリオです。既定路線としての相場想定は、グローバル景気回復に伴う株価上昇の継続です。

米中間の貿易摩擦は完全解消とは言わないまでも、これまで以上に激化しないようであれば、グローバル経済を覆う不透明感はある程度払拭され、委縮した企業マインドは明るさを取り戻すと予想されます。米中の対立に揺れた経済は、急拡大とまではいかないものの、安定した成長軌道へと回帰していくことが期待されます。

世界経済をリードする米国が、株式投資の観点でも魅力度の高い状況は変わらないでしょうし、中国需要の減少という逆風に晒されてきた日本にも、巻き返しの余地は十分あるとみています。また、世界的に低金利環境が続くと予想されるため、金融相場下にあるマーケットは大崩れすることも考えにくい状況です。

全体として、2020年のグローバル株式市場に対しては、前向きな姿勢で取り組むことができます。

米国株は業績相場への移行を示唆?

米中合意の追い風が吹く中で、米国株は年初に再び主要株価指数が最高値を更新しました。2019年を振り返れば、業績が伸び悩む一方で、計3回の予防的利下げとそれに伴う長期金利の低下が、予想PER(株価収益率)などのバリュエーションの拡大を通じて、ここまで株価を押し上げたイメージです。

結果的に、S&P500の予想PER(12ヵ月先予想利益ベース)は足元で18倍超と、歴史的に見ても高い水準まで切り上がりました。ここから先、予想PERがさらに切り上がる展開は想定しづらいですが、かといって17倍から16倍へと切り下がっていくべき必然性も特にありません。

約2%の経済成長と2%割れの長期金利の現状からすれば、予想PER18倍はむしろ適正といえるかもしれません。2020年の成長率と長期金利はほぼ横ばいでの推移が続く前提で、結果的に予想PERは現在の18倍前後の水準でフラットな状態が保たれると考えられます。

他方、企業業績は2019年のわずか1%の増益から、2020年は10%近い増益が見込まれ、V字的な回復が基本シナリオです。その原動力となるのがハイテクセクターであり、ハイテクの業績が復調に向かう見込みであることの影響が大きいといえます。

株価が予想PERと予想利益のかけ算によって導かれることを踏まえると、2020年の米国株は予想PERの上昇ではなく、利益成長が株価上昇を牽引していく構図となります。これこそがまさに金融相場から業績相場への移行を意味するものです。

リーマンショック後の景気拡大が11年目に入った米国で、株式市場はより健全な株価上昇局面へと突き進む見通しです。そういう意味では、米国株のブル相場は未だ道半ばといえるでしょう。

<写真:ロイター/アフロ>