はじめに
2016年に「女性活躍推進法」が施行されてから、男女共同参画社会の実現への流れが加速的に進んでいます。女性活躍推進法や男女共同参画社会を、耳にしたことがある方も少なくないでしょう。
女性の活躍度合いが低いと、性別の差などもあり「適切な人材の活用ができない」とか「正当に能力が評価されない」といった悪い印象を与えかねません。逆に「女性の活躍が見えてくる企業」であれば世間の評価も良くなり、場合によっては女性のお客さんから「応援したい」と思われ、その企業で商品を買ったり、製品を使ったりすることもあるでしょう。
であれば、株式市場でもこうした企業の株価は期待できるはずです。そこで、企業における女性の活躍度合いと、その企業の株価との関係について調べてみました。
新法施行で男女共同参画が加速
内閣府の中に男女共同参画局という部門があります。そのウェブサイトで、男女共同参画社会の定義が明確に示されています。「男女が社会生活の上で対等で、あらゆる分野で活動できる機会があり、均等に利益を享受することができる。そして共に責任を担う」とされています。
男女共同参画社会は「男女共同参画社会基本法」に基づいているものですが、さらにその実現を加速させる法律として、女性活躍推進法が定められました。仕事で女性が活躍できるように企業が推進することを義務づけた法律です。
実際の運用においては、企業は女性の活躍状況を外部に公表し、その改善を計画に従って進めなければならないとしています。昨年6月に改正されて、公表するデータを増やしたほか、従業員が少ない企業にまで法律の対象範囲を広げました。
企業が届けたデータは厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で誰でも閲覧できるようになっています。この法律に罰則はないのですが、届け出されていないとデータベースに載らないので、女性が活躍できない企業と世間から思われる可能性があります。
｢女性の活躍｣を何で計測するのか
とはいえ、「女性の活躍が見えてくる」というのは、どのようなデータを使うと良いのでしょうか。たとえば、女性労働者（従業員）の割合などが思いつくかもしれません。単純に働く女性が多ければ、その企業で活躍していると考えられるからです。
ここでもう一度、冒頭で挙げた「男女共同参画社会」の定義を振り返ってみます。「女性があらゆる分野で活動できる機会」という観点では、女性従業員の割合が高いことは重要でしょう。女性が活躍できる機会が多いからこそ、従業員も多くなっているからです。
一方で、「共に責任を担う」ということも重要な定義になっていることを考える必要があります。つまり、責任あるポジションでの女性の活躍ということも重要になります。であれば、「女性管理職の割合」に注目する必要があります。
活躍できるとはいっても、スタッフとしてしか考えず、活躍して成果を上げても管理職などの責任ある立場につけない会社もあるかもしれません。こうした会社は男女共同参画社会の理念に反しています。
そう考えると、「女性管理職の割合」と「女性労働者（従業員）の割合」の差を取ってみて、女性管理職の割合が高い企業が重要となります。そこで実際に調べてみました。