はじめに
2019年10月に消費増税が実施されてから4ヵ月が経過しました。政府は2014年のような消費の大きな落ち込みを防ぐため、軽減税率や幼児教育の無償化などを実施しました。
麻生太郎財務大臣は増税前の9月に「今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要の後にその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べていました。
しかし、消費増税後の消費データは弱いままとなっています。はたして、この先の日本の景気はどうなっていきそうか、考えてみたいと思います。
駆け込み小でも落ち込みハッキリ
国内小売業の12月の売上実績は、キャッシュレス決済の比率が高いコンビニこそ前年同月比▲0.3％と小幅な減少にとどまったものの、スーパーでは同▲3.3％、百貨店では同▲5.0％と大きく落ち込みました。
自動車販売も同様の状況で、1月の新車販売台数は同▲11.1％と大きな落ち込みとなっています。増税に伴う需要減への対策として10月以降に自動車取得税の廃止などが実施されているものの、効果は上がっていないようです。
順次発表されている小売り各社の1月の既存店売上高も、マイナスが継続しているものが目立ちます。
総じてこれまでの消費は前回の増税時とほぼ同様の落ち込みとなっており、「駆け込みがなければ反動も出てこない」というよりは、「大した駆け込みがなかったにもかかわらず、落ち込みはハッキリ出ている」といった状況です。
弱り目に新型コロナ肺炎が追い打ち
指標の落ち込みは消費だけにとどまりません。景気動向指数の基調判断は4ヵ月連続の「悪化」となり、景気後退局面にかなり近い状況となっています。景況感の戻りも鈍く、景気ウォッチャー調査では先行き判断DIが前月から低下するなど、増税後のマインドの腰折れを懸念させる内容となっています。
今後も景気のリスク要因が控えています。最大のものは、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大です。
SARSの感染が拡大した2003年には、中国からの旅客者数が一時5分の1まで減少しました。新型肺炎による死者数がすでにSARSを上回っていることを考えると、2003年を上回る落ち込みが起こる可能性があります。
中国からの訪日旅客者数は、2004年の62万人から2019年には959万人に増加しました。インバウンド需要の減退が日本の消費に及ぼす影響も、かなり大きなものになりそうです。
