新型肺炎の感染拡大とそれに伴う景気悪化への懸念から、2月最終週の世界の株式市場は大きく動揺しました。週初(2月24日)の米国市場でNYダウが1,000ドル超の下げを記録すると、日本をはじめとした世界の株式市場にネガティブな反応が伝播しました。

NYダウはこの1週間だけで3,500ドル以上値下がりし、週末には2万5,000ドル台を付けました。前週には2万9,348ドルの最高値を付けていたことを考えると、マーケットの景色は一変した格好です。

日本でも、日経平均株価が4営業日すべてで下落し、下げ幅は2,000円超に達しました。その結果、週末の終値は2万1,000円台に沈み、昨年9月以来の水準まで落ち込みました。


日米ともに株価指標は割安圏に

新型肺炎はこれまで中国国内と周辺のアジア諸国での感染がメインでしたが、先週にはそれが欧米にまで飛び火。いよいよ世界的な流行の可能性が否定できなくなってきたことが、世界的な株安連鎖の背景にあると考えられます。

とりわけ米国は、アジアとの距離的な隔たりが大きいうえ、国内景気が個人消費を中心に堅調に推移していたことから、当初、肺炎拡大の影響は限定的とみられていました。しかし、米国内での感染の広がりが確認されるとともに、中国を軸とするサプライチェーンの寸断や、中国発の世界景気のスローダウンなどが意識されるにつれて、米国内でも警戒モードが強まっていきました。

なかなか下げ止まらない株式相場に対して、市場関係者はさまざまなアプローチで下値を模索しているのが実情です。予想PER(株価収益率)のようなバリュエーション面で見ると、すでに調整は十分に進んでいるようにも思えます。

2月28日時点でTOPIX(東証株価指数)の予想PERは12.3倍、S&P500の予想PERは16.7倍となっています(いずれもリフィニティブの調べによる12ヵ月先予想利益ベース)。TOPIXの予想PERが新型肺炎騒動前に14.4倍、S&P500の予想PERが先週まで19倍を超えていたところから比べると、それぞれ10%以上、予想PERが切り下がった状態にあります。

米中貿易摩擦の激化に揺れた2019年4~9月の予想PERのレンジが、TOPIXで12~13倍、S&P500で16~17倍であったことを考えると、両者ともにすでにその領域に入り、逆に割安感が台頭してきているようにも思います。

3月はアク抜けしやすいタイミング

新型肺炎は世界的な広がりをみせていますが、震源地の中国では感染拡大が峠を越えたとの報道もあります。最近では中国以外での感染拡大が懸念されており、日本では、今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際とされます。

政府によるイベント・行事の自粛要請や、小中高校に対する臨時休校要請などが奏功して、早ければ3月前半辺りで日本の感染拡大にはメドがつく可能性もあるでしょう。

3月第2週は年度内最後の先物・オプションSQ算出を控える週で、例年、国内外からさまざまな売り買いが交錯・集中します。株式需給的にもアク抜けしやすいタイミングといえます。

また、そこから3月期末にかけては例年、配当取りの動きが活発化します。株価水準が下がっていることで表面的な利回りは上昇し、配当に着目した戦略には投資妙味が高まりそうです。

<写真:ロイター/アフロ>