コロナで「戦後最悪」に向かう世界経済、日本はどうなるのか

中国は「統計開始以来初」マイナス成長へ

WHOから「パンデミックの中心」と言われている欧州では、新型コロナウイルスの感染者数、死者数ともに中国を上回ったイタリア、スペインで徹底した外出禁止令が敷かれており、英国でも経済活動の停滞が顕著になっています。米国でも、ほとんどの州で外出禁止令や自粛要請が出されています。

1月から2月にかけて都市封鎖を行った中国では、2月の国家統計局サービス業PMIが、54.1から29.6へと大きく落ち込みました。その後に発表された1〜2月の小売売上高は前年同期比▲20.5％、固定資産投資は同▲24.5％と、ともに過去最大の落ち込みとなりました。

中国はリーマンショックの起こった2008年から2009年にかけての金融危機の際もプラス成長を維持しましたが、今年の1〜3月期には1992年の統計開始以来初の前年比マイナス成長となるのがほぼ確実です。

ユーロ圏も統合以来、史上最悪に

世界各国も中国の後を追っています。3月のユーロ圏サービス業PMIは、前月の52.6から28.4へと大きく落ち込みました。ユーロ圏も今後リーマンショックの起こった2009年1〜3月期の前期比▲3.2％を超える、統合以来史上最悪のマイナス成長に陥ると見られます。

米国でも3月3週目の新規失業保険申請件数が、328万件と歴史的な急増となりました。4〜6月期の実質GDP成長率は2008年10〜12月期の前期比年率▲8.4％を超える落ち込みとなるでしょう。

セントルイス連銀のブラード総裁は、米国で失業率が大恐慌時を上回る30％まで上昇し、4〜6月期の実質GDP成長率が前期比▲50％となる可能性を指摘している。世界経済はリーマンショック時を上回る戦後最悪のマイナス成長に向かっています。

各国政府、中央銀行は政策総動員へ

これに対して、各国の中央銀行は金融政策を相次いで強化しています。主要中央銀行は無制限の資金供給を実施するとともに、政策金利をほぼゼロかマイナスに引き下げ、市場への介入も強めています。

米FRBは国債、住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを「必要な量」行うと無制限の資産買い入れに踏み切っています。

足元では2010年のQE2（量的緩和第2弾）の際に、1ヵ月で購入していた量の倍近くの債券を、1日で買うという異次元の資産買い入れを行っています。ほかにも、コマーシャルペーパーや社債、商業用不動産担保証券の買い入れを始めるなど、リーマンショック時を彷彿とさせる危機対応を行っています。

各国の政府も相次いで景気対策を発表しています。米国では2兆ドルの巨額の財政政策が打ち出されました。欧州ではこれまで財政赤字を忌避してきたドイツが債務上限規定、財政黒字目標（ブラック・ゼロ）を停止し、総額7,500億ユーロの景気刺激策を発表しています。

欧州委員会も財政赤字の対GDP比を3％以内、債務上限を60％以内に抑えるルールの停止を宣言。債務問題を抱えるイタリアの景気対策をサポートする姿勢を見せています。

＜写真：ロイター/アフロ＞