はじめに
新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、ドイツで外出制限が出されてからおよそ1ヵ月。ドイツは他の欧州諸国に比べて、新型コロナによる死亡率を低く抑えることに成功しています。メルケル首相は4月15日に記者会見を行い、外出制限に関する今後の見通しを発表しました。
具体的には、現在の外出制限は5月3日まで延長されること、学校の授業は5月4日以降、卒業学年から順に再開されること、大規模のイベントは8月31日まで禁止されることなどが伝えられました。
4月20日からは中小規模の小売店舗の営業が一部で再開されており、ドイツは外出制限の緩和に乗り出しています。
外出制限の緩和をめぐる意見の衝突
しかし、こうした外出制限の緩和に関しては、国の中で意思決定の足並みがそろっていないのが現実です。独メディアのメルクアーは、この記者会見に先立って行われたメルケル首相と州首相らとの会談において、特に休業中の店舗の営業再開日をめぐって意見の衝突があったと報じました。
報道によると、経済相大臣のペーター・シュタインマイヤー氏が5月15日の営業再開を提案する一方で、ノルトライン・ヴェストファーレン州首相、アルミン・ラシェット氏は「（5月15日では）店舗がなくなっているだろう」と一刻も早い営業再開を求めました。
ラシェット州首相の提案に対しては、次期連邦首相選を見据えたパフォーマンスではないかとの見方があるものの、こうした彼の主張は市民の間では一定の支持を集めています。西ドイツ放送局ケルンが同州で行なった世論調査では、回答者のうち65%が「ラシェット氏の政策・姿勢に満足している」と答えました。
コロナ禍がもたらすフリーランスへの影響
こうした世論調査の結果は、コロナ禍による経済的な打撃を不安に思う声を反映したものと考えられます。特にフリーランスや経営者にとっては、外出制限による経済活動の停止は死活問題だからです。
ベルリンで旻基（MINGI）建築設計事務所を営むミンギさんの場合、仕事にコロナウイルスによる影響が生じています。
「建築家の仕事には、建築物の高さや色の制限などに関する土地の情報を調べることも含まれます。こうした情報は役所が管理しているのですが、役所の民間対応の窓口が閉まっているので仕事が進みません」（ミンギさん）
彼は日本や韓国にも活動の場を広げていますが、移動制限のために現地に行けず、まとまりかけていた案件がキャンセルになったといいます。
「実際に設計をする前に土地の状態を見たり、クライアントと顔合わせをしたりしますが、この段階では正式な契約書は交わしません。日韓の案件はまさにこの段階で、まだ契約を結んでいませんでした。この話はなくなりそうですね……」（ミンギさん）
連邦政府の即時支援金は、申請から数日で8,000ユーロ（約96万円）が支払われたそうですが、税務局の審査次第では返金を求められる可能性もあります。口座にお金がある安心感はありますが、運用ルールに不明点もあるのでむやみに使うわけにはいきません。