はじめに
5月11日、フランスで2ヵ月間にわたった外出制限が、ついに解除されました。現時点ではまだ制約は多く、ラッシュアワーの通勤や100Kmを超える移動には引き続き証明書が必要です。
また、レストランや映画館等の再開判断は6月2日の発表を待たねばならず、完全な解除とは言えません。それでも、これまで休業していた必要最低限以外の商業施設が営業を再開し、好きなときに外を歩ける自由が人々の暮らしに戻っています。
厳しかった外出制限をフランス国民が貫徹できた背景には、さまざまな給付金や補償があります。どのような補償があり、どのように支給されたのでしょうか。
外国人にも分け隔てのない補償
第一に、休業を強いられた飲食店や商業施設に支給された1,500ユーロ（約18万円）の連帯給付金があります。3月半ばの外出制限開始と同時にぺニコ労働相が明らかにしたこの給付金は、4月に入ると世論を反映してフリーランスにも適用されることになりました。
条件は、今年3月の収入が前年3月の50%減であること（または前年の年収を月に換算した金額の50%以下であること）。インターネットから申請し、その際に入力した銀行口座に振り込まれる仕組みです。
外出制限緩和後の駅のホーム
この連帯給付金はフランスで正規にビジネスを展開する人々に支給され、筆者を含め日本人も恩恵を受けました。筆者と同じくフランスに住む映像クリエーターの小田光さんは、「マクロン大統領の宣言を聞いてネットで検索をしたところ、すぐに申請のサイトがわかった。フランス語を理解してパソコンを使える人であれば、誰でもスムーズにわかる流れになっていた」と手続きの様子を語ります。
小田さんが手続きをしたのは4月半ばでしたが、その1週間後には口座に振り込みがありました。「外国人でも分け隔てのない補償があることは、この国で生きてゆく者にとってとても支えになる」と感想を述べます。
小田さんは新型コロナウイルスの影響で、今後の仕事は夏まで全くなしという現実を前にしながらも、落ち着いて社会の変化を観察しつつ、これからのビジネスを準備しているとのことでした。
この連帯給付金は当初、1回の支給に限ると理解されていました。しかし、長期に渡った外出制限を受け、4月分、5月分の収入減に対しても対応することが決まりました。また、5月11日の外出制限解除以降も再開できない業種、つまり飲食店や文化関連に対しては、6月以降も適用することを、5月4日、ルメール経済・財務相が約束しています。また、被害の規模によっては、最大5,000ユーロ（約60万円）まで調整が可能です。これらの情報は政府のサイトで逐一更新・公開され、SNSでも発信されています。