コロナ禍で日本のキャッシュレスは前進？自分のお金のクセを認識することが管理の一歩

はじめに

本連載『お金の育て方』では、自分のお金を育てていくためにいろいろな知識を学んできました。どうしても資産運用に関する記事が増えてしまいがちですが、お金を育てる方法は何も投資で増やすだけではありません。詐欺から身を守ったり、ポイントやキャンペーンを有効活用してお得に買い物をすることも含まれます。今回は自分のお金を管理することについて学びましょう

キャッシュレスが浸透し始めた

2019年10月、消費税が8％から10％に引き上げられました。前回の消費増税（2014年4月、5％→8％）に比べ、税率の引き上げ幅が小さいことだけでなく、飲食料品や新聞には軽減税率が適用され、更に店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元などが受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」という景気対策も導入されるため、今回の消費増税による景気への影響は小さいとされました。実際にはとてつもない経済を冷やしてしまったのですが、本題ではないので割愛しましょう。

日経リサーチ社が2020年2月に発表した調査によれば、2019年11月末の調査時点で家電量販店、コンビニ、スーパー、ドラッグストアはいずれも6割強がキャッシュレスによる決済が行われたという結果になりました。前回調査ではキャッシュレス比率が約4割であった飲食店（コーヒーショップ・ファーストフード・ファミレス）も、今回調査では半数以上でキャッシュレス決済が行われています。

これだけを見ると、消費増税時のキャッシュレス決済促進案はうまくいったように見えます。ところで、キャッシュレスと一言でまとめてしまいましたが、実際にはどの種類のキャッシュレス決済が使われているのでしょうか。

日本でいう「キャッシュレス決済」は何を指す？　

経済産業省が2020年5月に『キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況』を公表しました。同資料によれば、2020年5月11日時点のキャッシュレス・ポイント還元事業に登録している加盟店数は約114万店にのぼるといいます。

これらの加盟店において、消費増税があった2019年10月1日から2020年2月3日までの対象決済金額は総額で約5兆2,000億円でした。
その内訳をみてみると、「クレジットカード」が約3兆3,000円（約64％）、「QRコード決済」が約4,000億円（約7％）、「その他電子マネー等」が約1兆5,000億円（約29％）ですから、日本におけるキャッシュレス決済とは、ほとんどがクレジットカード決済を指していると言えるでしょう。

（出所）：経済産業省『【ポイント還元事業】店舗の種類別の登録状況と利用状況』を参照し編集部が作成。