新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が広がり、5月14日から25日にかけて段階的に、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

とはいえ、治療法が確立され、ワクチンが開発されるまでは、「新しい生活様式」に基づいて、まん延防止を第一としつつ社会経済活動との両立を図っていかねばならないでしょう。ワクチンの世界的な普及には早くて1年から1年半はかかるとみられています。

「新しい生活様式」とは、身体的距離の確保(最低1m、できるだけ2m空ける)やマスクの着用、手洗いに加え、日常生活での「3密」(密集、密接、密閉)を回避する生活様式です。

また、新しい働き方として、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務、時差出勤や自転車通勤、オンライン上での会議や名刺交換などにより、人と人との接触を低減することが要請されています。新型コロナウイルスを「克服」するまでは、第2波、第3波の感染拡大を警戒した「新しい生活様式」に基づいて生活する「ウィズコロナ」がしばらく続く見通しです。

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「新しい生活様式」で注目されるリモート化

信用収縮が実体経済の悪化につながった2008年リーマンショック時とは異なり、今回は人為的に経済活動を抑制したことで実体経済が縮小しています。世界各国での移動制限が、工場閉鎖など生産活動の停滞や、サプライチェーンの分断、供給不足を引き起こしました。

「移動の制限」は消費の減退も招いています。小売りや外食産業は、政府から休業を要請されました。旅行や観光など移動を前提とするサービスのほか、コンサートやスポーツ観戦などのエンターテイメント、アパレルなども不要不急の外出と判断され、店舗は一時的な閉鎖に追い込まれました。「移動の制限」による経済活動の停止は、雇用や所得の先行き不安を生みだし、倹約的な消費行動を促しています。

これに対して、主要な先進国は、大規模な経済政策によって企業や家計への資金繰りや生活支援を実施。同時に、各国中央銀行は過去に例を見ない規模や購入対象資金の拡大により、金融市場への資金供給を急増させました(下図)。こうした支援策により、都市封鎖下での経済活動の減少による企業の業績悪化や信用リスク、個人の雇用や所得の悪化をできる限り緩和するよう努めています。

世界景気は今年後半から回復に向かう見通しですが、世界的な感染拡大の第2波、第3波が2020年冬や2021年に生じ、再びロックダウンせざるを得なくなると、景気が再び下押しされる可能性が高まってきます。そのような観点から見ても、感染拡大を克服するまでは、第2波を封印するための「新しい生活様式」が継続すると考えられます。

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