失業手当の基本と受給方法を徹底解説！一刻も早く受給するために必要なこととは？

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業者が営業の規模を縮小しています。あってはいけないことですが、今回は、失業または転職を余儀なくされた場合「一刻も早く失業手当を受給するために必要なこと」をご紹介いたします。

失業手当の要件チェック！

失業手当とは、雇用保険の被保険者が、退職後失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるもので、正式には雇用保険の「基本手当」と言います。

（1）雇用保険の被保険者期間を満たすこと
失業保険を受け取れるのは、すぐに働く意欲と能力があり、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上ある方です。ただし、倒産や事業所の廃止などにより離職した場合、事業主に契約期間更新をしてもらえなかった場合については、離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月以上ある場合でも受給できます。

正社員でなくても継続して週20時間以上働いていた方には、雇用保険の加入資格があります。ただし、昼間大学の学生は、一部例外を除き雇用保険加入の対象外ですので、失業手当は受給できません。

（2）雇用保険の受給期間内であること
雇用保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。離職後しばらく求職活動は控えるという場合は、求職活動を再開する時点で失業手当の申請ができるようになりますが、申請が遅れ受給期間を過ぎてしまうと受給できません。

病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができない場合は、最長で3年間受給期間を延長できますので、ハローワークで延長の手続きをしておきましょう。

失業手当はいくら受給できる？

失業手当をいくら受給できるかは、「基本手当日額」と「所定給付日数」から計算されます。「1日あたりの受給額はいくらで、何日分があるから総額では最大いくらもらえる」という形です。

（1）基本手当日額
基本手当日額は、年齢と退職前の給与により計算されます。上限・下限があるものの、計算式は、（離職前6カ月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率です。給付率は、離職時の年齢、賃金により、45％～80％になります。

（2）所定給付日数
所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間や離職理由、離職時の年齢によって決まります。65歳未満で、定年、契約期間満了や自己都合による離職の場合は、一律で被保険者期間に応じて90日～150日です。これに対して、倒産・解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）、契約期間更新を希望したものの会社が応じなかった場合による離職の場合は、最長で330日になります。

表　倒産・解雇・契約期間更新が拒絶された場合の離職者の所定給付日数