はじめに

東京証券取引所が6月上旬にまとめた「2020年3月期決算発表状況」によれば、株式上場している3月期決算会社の約6割に相当する1,216社が、コロナ禍を理由として業績予想を「未定」または「非開示」としました。

特に、外出自粛の影響が大きかった「陸運業」や、海外需要の低減による業績への悪影響が懸念される「輸送用機器」が業績予想を明らかにしない傾向があるようです。一方で、医薬品や食料品といった需要の高まりが一部で見られた業界については業績予想を積極的に開示する傾向があることもわかりました。

たしかに、今後のコロナ禍による影響がどれほど長期化するか明らかでない以上、予想の精度が低下することはやむを得ないといえるでしょう。


市場は「未定」の企業に冷ややか

しかし、業績予想を「未定」とした企業が市場から最も悪い評価を受けていることを示唆するデータも存在します。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の調査によれば、コロナを理由として業績を「未定」とした企業は、減益予想を出した企業群よりも、市場の評価が低かったことがわかりました。「未定」とした企業群のパフォーマンスは、「減益」とした企業群と比較して、おおむね2%程度低い株価で評価されているようです。

この結果から考えると、投資家は、先行きの予想を開示しないという企業の姿勢について最もネガティブな反応を示す可能性が高いことが伺えます。

たしかに、仮に業績の予想が“内部でも”未定ということがありえるのかを考えると、筆者としても甚だ疑問です。今後の業績の予想について会社側が完全に“お手上げ”であれば、そもそも来期向けの仕入れや営業計画も成り立つはずがありません。業績予想を未定とした企業がそれでも活動を継続しているということは、やはり内部的には何らかの業績予想ないしは計画があることを暗示しているといえるのではないでしょうか。

そうすると、コロナを理由とした業績予想の非開示は、「株主軽視である」という評価を市場から下されても仕方のないことかもしれません。会社の所有権を有するのは、厳密にいえば従業員や経営者ではなく「株主」です。

会社の所有者に業績予想を開示せず、所有者でなかったり、わずかな持分しか有していなかったりする経営者が内部で業績予想を囲いこみ、株主に開示しないということであれば、これはやはり株主軽視といわざるを得ないでしょう。

ただし、未定・非開示とする会社側の考え方も理解できないわけではありません。判断基準がない中で突飛な業績予想を出してしまうことで、予想と実績に大きな乖離が生じることを嫌うという事情もあるでしょう。たしかに、不明確な状況で強気な予想を出して、影響が明らかになってきた段階で大幅な下方修正となってしまえば、株主からの批判は避けられなくなるでしょう。

このように、業績予想を開示しないことで株主を保護しようとする逆説的な考え方もありうるでしょう。しかし、もっと上手な方法はないでしょうか。